【フィフィちゃんねる】本文: 自民党の政策と候補者選定
こんにちは、PCです。
もう自民党が自滅党に向かっています。
何がしたいのかさっぱりわかりません。
つい最近も、自民党の東京都連が夏の参院選の候補としてnpo法人の代表を両立したことに、
自民党支持者から批判が殺到しました。
というのも、この方が過去にSNSで安倍総理を侮辱していた、そういった投稿が掘り起こされたからです。
しかもこの方は憲法改正に反対とか、もう完全に自民党の姿勢とは真逆です。
むしろ立憲や共産党、令和あたりから出馬するのがふさわしいと思うんですが、
なぜ自民党がそういう方を擁立したのか謎です。
自民党の支持者たちからは自民党は何を考えているんだで、
これまでの支持者を切り捨てたいのかといった批判が巻き起こりました。
自民党は一体どこに向かっているのでしょうか。
で、今日はこれとは別に、ニュースで連日報道されている現金吸収の件についても見ていきたいと思います。
ここでも自民党が批判されているんですね。
まず、今月9日になりますが、物価高やアメリカのトランプ関税に対応するため、
国民に一律5万円ほど現金給付を実施する方向で与党が調整に入ったという報道がありました。
これは政権幹部の話として報じられたものです。
ただ、この報道があると、すぐに野党からこんなのは選挙前のバラマキだと批判が相次ぎました。
世間からももうその場限りの現金給付にはうんざりなんて声が多く聞かれました。
え？実際、nnnと読売新聞が行った世論調査では、物価高への対応でえ、現金給付は効果的か？
という質問にそうは思わないが76%もいました。
まあ、こうした世間の反応を受けてなのか、今度は一点。
現金給付の検討はしていないと自民党が言い出したんですね。
石破総理も現時点において現金給付は考えてはいないと、そう発言しています。
まあ、この現時点でって言ってるところがポイントですよね。
参院選が近くなったらばらまくのかと思ってしまいますえ。
ちなみに公明党は減税をするまでのつなぎ案として。
現金給付は必要ではないかという考えのようです。
ただ、先ほども言いましたが、現金給付のような一時的な対策をとっても、
物価高には対応できないと、もう国民は分かりきっています。
これまでも何度もバラマキが行われました。
いや、それこそ今回現金給付が行われれば5兆円もの税金が使われますが、
これ、我々が支払った税金ですからね。
国民民主党の榛葉幹事長も給付金ってバラマキでしょう。
政府の金じゃないよ。
これは国民の税金だ。
集めた税金を給付するなら最初から取らなきゃいいんですよと、もう痛烈に批判していました。
その通りです。
さらに榛葉さんはなんで国民民主党が減税をやろうって言ったら財源がないっていうのに。
選挙の前になると、給付金をばらまくなんて話が出てくるの。
結局、財源があるじゃない自民党はこの期に及んで、トランプショックを利用して
選挙運動みたいなことをやらない方がいい。
ガソリン減税、所得減税、消費減税が最優先だよと、そう訴えました。
まあ、こうしたね、ストレートでわかりやすい声が、より国民には響くんでしょうね、
SNSでは榛葉さんの意見に賛同する意見が多く見られました。
ええ、同時に国民民主党に期待する声も多くて。
読売新聞が今月11日から13日までで行った政党支持率に関する世論調査では、
自民党が28%でトップだったんですが、2位が国民民主党で13%でした。
ちなみに3位が立憲民主党で6%です。
まあ、それにしても政権発足から半年、自民党の支持率は低迷。
このままいけば夏の参院選で自民党は大敗するんではないかとも言われています。
これでなぜ？
思い切って消費減税に動かないのかと思いますよね。
国民からの信頼を得る一番の方法だと思うんですけどね、これ実は石破総理の周辺の人の話によると、
総理はそこまでかたくなに消費減税に反対しているわけではないそうです。
ただ、自民党の森山幹事長は、はっきりと減税を否定しています。
森山さんはこのようにおっしゃっていました。
消費税の減税は、その分の財源をどこに求めるかという話があって、はじめて議論ができるんじゃないでしょうか。
裏付けのない減税政策で、ええ国際的な信用を失うと大変なことになる
なんてことを言っていました森山幹事長は2022年、イギリスで当時のトラス首相が大規模な減税策を発表した後。
財源などへの懸念から大幅なポンド安を招いて辞任に追い込まれたのを例に挙げて、
消費減税の議論をけん制しました。
ただね、これ、イギリスと日本とでは外貨建ての債務の比率や金融政策の構造が全く異なりますから、
イギリスを比較対象にすること自体が間違ってます。
むしろ物価高に対して、減税でもって所得を増やす。
消費を増やすことが、経済を好循環に導く確かな方法なんです。
そして日本の経済がより活性化すれば、ええ国際的な信用を高めることができるのではないでしょうか。
ちなみに、自民党の高市早苗議員は、森山幹事長とは逆に減税をすべきだと訴えています。
高市議員は自身のSNSで減税が必要とした上で物価高の対策などのための財政拡大は景気を押し上げ、
むしろ税収は増えると主張しました。
高市さんは昨年9月の総選挙で1回目の投票ではトップに立ったものの、決選投票で石破さんに敗れています。
ただ、今度はいけるのではないかと、そう思っているでしょう。
減税をめぐって石破総理の発言にブレが目立つ中、明確に減税を打ち出すことで、
コスト石破としての存在感を示す狙いがあるのかもしれません。
自民党支持者の中にも高市さんを次の総理にという声は大きいです。
まあただね、現実的なことを言えば、自民党は財務省の言いなりといった感じなので、減税にはかなり慎重です。
で、そして財務省は一度下げたらあげられないという考えから、移住でも減税をしたくはないでしょう。
まあでも選挙対策としては、自民党も減税を打ち出さなきゃ、今後、支持率がさらに下がってしまいます。
各党からは様々な減税に関する具体案が出ていますが、自民党はこれにかなり焦っているでしょう。
いずれ自民党も減税に動く可能性があります。
それなら自分たちがいち早く減税の姿勢を国民にアピールしたいと、今、各党が次々に減税案を出しています。
ここで今日のポイント、各党の減税案、まずは公明党から見ていきましょう。
冒頭でも話したように、え、公明党は給付金と減税を打ち出しています。
3万円から5万円を給付して、同時に減税も考えていくという案です。
今の10%の消費税を食料品を中心に軽減税率で8%にするという考えです。
公明党は少数与党の国会で野党の政策ばかりが実現して、自分たちの政策が実現していないことに、
このところ焦っていて、給付金や減税の姿勢を何としてでも世間にアピールしたい形です。
次に日本維新の会ですが、二年限定で食料品に限った消費税ゼロを主張しています。
財務省関係者によると、この場合、必要な財源は二年間で年間約5兆円、
つまり二年間で十兆円ということになります。
そして、国民民主党が一時的に消費税を5%にまで引き下げることを求めました。
こちらの財源は年間約12兆円という計算になります。
財源について、国民民主党が緊急対策として国債を発行して対応すべきだと主張しています。
では、これらの減税案ですが、現実的に可能なのでしょうか。
今一年間の国の収入が115兆円です。
そのうち税収が78兆円で、国民民主党の案だと税収78兆円のうち12兆円、
つまり15%にあたる税収入が減る計算になります。
足りない分は国債、つまり借金で補えばいいということですが、国債を多く発行すれば国債の信頼、
そして市場マーケットの信頼も失って混乱すると自民党は指摘しています。
また、自民党の中からは、社会保障費が膨れ上がる中で減税だけをやるのはおかしいという意見も根強いです。
ただ、ここで一つ確認しておきたいのは、国債は確かに国の借金という考え方で間違ってはいませんが、
日本ではそこまで心配する必要はありません。
まず、国債についてちょっと説明しますが。
これは国が発行する債権のことです。
国は、税収だけでは足りない時に資金を調達するために国債を発行します。
これを銀行や？保険会社、一般の投資家が買って、そのお金を国が伝えます。
将来的に国はその投資家に利子をつけて返す約束をします。
つまり国が国民や金融機関からお金を借りて後で返すという仕組みなので。
確かに国債は国の借金ということにはなりますが、個人がする借金とはちょっと違っていて、国は自分で。
データを発行できるため、将来的に返せなくなる可能性はかなり低いです。
しかも、日本は経済が安定していますからね。
確かに国債を発行しすぎると、将来の税負担が増えたり、金利が上がったりと
経済に悪影響が出るなんてことは言われてはいますが、日本はそこまでの状況に陥ることはないと思います。
いずれにしても、それ以前に国民が汗水流して稼いだ分から支払われた税金が、
もう政治家の天下りへの中抜きだったり、おかしな使われ方をしていたりしますよね、
そもそも国まあ、こうした無駄をなくせば、随分と財源が確保できるはずです。
政治家は国民にばかり負担を強いるのではなく、まずは自分たちの身を切る政策を打ち出すべきではないでしょうか。
さて、ここまでお話ししてきましたが、皆さんはどういう感じになりましたか？
コメント欄にどんどんご意見をお寄せください。