【三枝玄太郎】概要: 2025年主要政党支持率・世論調査・選挙論点
政党支持率 世論調査 選挙論点
テーマ
今月の世論調査結果をもとに、自民党や主要政党の支持率動向、参政党の台頭、
高齢者政策と勤労世代政策の対立、今回の選挙の主要論点（減税・外国人問題・再エネ等）について解説。
各党の支持基盤や政策評価、今後の展望も分析しています。
要点
1. 今月27日から29日にかけてNNNと読売新聞が実施した世論調査の結果、自民党の支持率は23%で、
2012年の政権復帰以降最低となった。
2. 国民民主党の支持率は5%で、前回より6%下がり3位に後退。
立憲民主党が6%で2位。
3. 参政党は前回より4ポイント上がり5%となり、勢いが増している。
4. 「支持する政党はない」は前回から2ポイント上がり43%で最多。
5. 石生内閣の支持率は前回のほぼ横ばいの32%だった。
6. 自民党の物価高対策（国民1人当たり2万円給付）について「評価しない」が66%、「評価する」は28%だった。
7. 物価高への政府対応は「評価しない」が75%だった。
8. 米の価格高騰への政府対応は「評価する」が45%（前回より30ポイント増）、
「評価しない」は48%（30ポイント減）だった。
9. 参議院選挙で与党が過半数維持を「思わない」が48%、「思う」は37%にとどまった。
10. SNSの情報を重視しないが62%に達した。
11. 日経新聞の調査では参政党が7%で4番手、共同通信の調査では5.8%を記録するなど、
複数の世論調査で参政党の支持率上昇が確認されている。
12. アメリカを信頼しているかとの質問に対し、「信頼している」は22%にとどまり、
2018年の30%を下回り、2000年以降で最も低い水準となった。
ハイライト
“認知度が上がっていくと、加速度的にガーッと上がっていくっていうことが僕はあると思ってまして、
それほど今の自民党とか旧来型の政党、それからもう、メディアもそうです。
はあの、非常に批判にさらされているといいますか。
三枝玄太郎
章とトピック
今月の主要政党支持率と世論調査結果
今月27日から29日にかけてNNNと読売新聞が実施した世論調査では、
自民党の支持率が23%と2012年の政権復帰以降最低となった。
国民民主党は5%で前回より6%下がり3位、立憲民主党が6%で2位、参政党は5%で前回より4ポイント上昇。
支持政党なしは43%で最多。
石生内閣の支持率は32%。
要点
自民党支持率23%（2012年以降最低）
国民民主党5%（前回より6%減、3位）
立憲民主党6%（2位）
参政党5%（前回より4ポイント増）
支持政党なし43%（最多）
石破内閣支持率32%
説明
世論調査の結果をもとに、各政党の支持率の変動やトレンドを分析。
参政党の急上昇、国民民主党の下落、支持政党なしの増加が特徴。
石生内閣の支持率は横ばい。
Examples
NNNと読売新聞が今月27日から29日にかけて実施した世論調査で、自民党の支持率は23%、
国民民主党は5%、立憲民主党は6%、参政党は5%、支持政党なしは43%、石生内閣支持率は32%。
調査期間や各政党の支持率、前回からの増減を正確に記録。
参政党の支持率が前回より4ポイント上昇し、国民民主党が6%下落したことが注目点。
留意点
調査期間や調査主体（NNN・読売新聞）を明記すること。
前回調査との比較を正確に行うこと。
支持政党なしの割合にも注目すること。
特別な状況
もし調査結果に大幅な変動があった場合、その要因を複数の視点から分析する必要がある。
参政党の支持率上昇と今後の展望
参政党は複数の世論調査で支持率が急上昇しており、国民民主党を抜く可能性が高い。
都議選でも3〜4議席を獲得し、今後の国政選挙での躍進が予想される。
要点
参政党の支持率が複数調査で上昇（例：日経新聞7%、共同通信5.8%）
都議選で3〜4議席獲得、八王子は落選
国民民主党から若年保守層が流入
認知度向上により加速度的な支持拡大が見込まれる
説明
参政党の支持率上昇は、国民民主党の失速や若年勤労世代の保守層の流入が要因。
都議選での実績や今後の国政選挙での展望についても具体的に言及。
Examples
都議選で参政党は3〜4議席を獲得。
八王子は落選したが、保守票の分散が影響したと分析されている。
参政党の街宣活動や認知度向上が支持拡大に寄与。
保守票の分散による落選事例も具体的に説明。
留意点
支持率のトレンドを継続的に観察すること。
他党からの支持層流入の要因分析を行うこと。
特別な状況
もし参政党の支持率が急落した場合、その要因（メディア露出減少、スキャンダル等）を詳細に分析する必要がある。
高齢者政策と勤労世代政策の対立
自民党は高齢者向け政策（食品券2万円配布や住民税非課税世帯への追加2万円給付など）を重視しているが、勤労世代の不安が高まっている。
国民民主党は勤労世代の支持を得ていたが、山尾さんの問題で失速した。
要点
住民税非課税世帯や生活保護世帯の多くが高齢者（生活保護の55%、75歳超は4人に1人が貧困層）
自民党の政策は高齢者重視
国民民主党は勤労世代の支持を得ていたが、山尾さんの問題で失速
都議選で国民民主党は9議席獲得
説明
高齢者政策と勤労世代政策のバランスや、各党の支持基盤の変化について具体的に説明。
政策の受益者層や選挙結果への影響も分析。
Examples
自民党は物価高対策として、国民1人当たり2万円の現金給付を公約に盛り込んだが、「評価しない」が66%、「評価する」は28%だった。
また、住民税非課税世帯への追加2万円給付や生活保護世帯への手厚い政策など、高齢者層を重視する傾向が見られる。
高齢者層への政策が中心であることを示す具体例。
世論の評価も数値で明示。
留意点
政策の受益者層を明確にすること。
世論調査の評価を数値で示すこと。
特別な状況
もし高齢者政策が勤労世代の反発を招いた場合、支持率の変動を注視し、政策修正の必要性を検討する。
今回の選挙の主要論点と隠れた争点
今回の選挙の最大の論点は減税であり、隠れた争点として外国人問題（特に中国問題）、再生可能エネルギー、EV補助金、外国人のパーティー券収入などが挙げられる。
要点
最大の論点は減税
隠れた争点は外国人問題（中国問題）
再生可能エネルギーによる中国への資金流出（年間1兆円）
EV補助金（1台につき80万円）
外国人のパーティー券収入問題
説明
表向きの論点（減税）と、メディアがあまり触れない隠れた争点
（外国人問題や中国問題、再エネ・EV補助金など）を具体的に説明。
外国人問題では、フェンタニルの日本経由での米国への大量流入の可能性や、
中国富裕層による都心マンション買い占め、東京の成人対象者の1/3強が外国人、
文京区の中学校の半数が中国系氏名であることなどが指摘されている。
Examples
太陽光パネル設置によって年間1兆円が中国に流出しているが、日本の産業には寄与していない。
再エネ政策の問題点を具体的な金額で指摘。
政策の受益者が日本国内でないことを明示。
留意点
論点ごとに具体的な数値や事例を挙げること。
メディアが触れない争点にも注目すること。
特別な状況
もし隠れた争点が選挙戦で大きく取り上げられた場合、世論や支持率の変動を注視する必要がある。