【三枝玄太郎】概要：参議院選挙・外国人政策・日本経済の現状
タイトル：参議院選挙公示後の政治情勢：外国人問題、経済停滞、そして政界の課題
参議院選挙 外国人政策 日本経済停滞
テーマ
本講演は2024年参議院選挙を中心に、各政党の動向や自民党への批判、日本の経済停滞、
外国人政策と社会への影響、政党間連立の可能性、メディアによる議論抑制、
中国の影響とスパイ防止法の必要性などを多角的に論じています。
講演者自身の現場取材や具体例を交え、現代日本が直面する政治・経済・社会課題を浮き彫りにしています。
要点
1. 参議院議員選挙の公示と都内での活動報告
2. 5か所を一人で回ったこと
3. 国民民主党、参政党、日本保守党、日本維新の会、再生の道など各党の動向
4. 参議院選挙東京選挙区における自民党候補者（鈴木大地氏、武見敬三氏）の苦戦と、
2009年都議選との類似点
5. 2009年都議選における小泉進次郎農林水産大臣（当時）の政策が一時的に支持を回復したとされたが、
実際には自民党が大敗した事例
6. 自民党政権への右派（参政党、日本保守党など）と左派からの双方からの批判
7. 日本の所得・GDPが上がらない現状と欧米諸国との比較
8. 国民負担率の増加と給料が上がらない問題
9. 自民党の政策が間違っていたという批判が各党で共通していること
10. 裏金問題よりも外国人問題が今回の選挙の主要な争点となっていること
ハイライト
“今、もっともっと深刻な。
ええ、いろんな日本国があと十年したら全く変質してしまって、もう何て言うんだろう、
日本人の主権がですね、侵害されると。
人口の半分が外国人になってもそういうこと言うんでしょうか。
その時にはもう日本は日本じゃなくなってるんじゃないんですかっていう話になってしまうわけですよ。
章とトピック
参議院議員選挙の現状と各党の動向
2024年の参議院議員選挙が公示され、東京都内で複数の政党が活動を展開している。
国民民主党、参政党、日本保守党などが注目されており、各党が自民党政権への批判を強めている。
要点
5か所を一人で回った活動報告
国民民主党の玉木雄一郎氏への取材
自民党候補の鈴木大地氏が好調、武見敬三氏が苦戦
2人とも当選が危ういとの情報
2009年麻生政権末期の都議選と現在の参議院選挙の状況の類似
説明
講演者は、選挙公示後に都内5か所を回り、各党の第一声やその後の動きを取材した。
自民党内では鈴木大地氏が好調、武見敬三氏が苦戦しているとの声があり、
さらに2人とも当選できない可能性も指摘されている。
現在の状況は2009年の麻生政権末期の都議選と似た雰囲気があると述べている。
Examples
2009年の都議選では、自民党が小泉進次郎農林水産大臣（当時）の備蓄米の放出などで
一時的に支持を回復したとされたが、最終的には21議席にとどまり第一党を明け渡した。
当時の都議選では自民党が一時的に支持を回復したと報じられたが、結果的には大敗した。
今回の選挙も同様に厳しい状況であると指摘されている。
留意点
現場の肌感覚やデータだけでなく、過去の選挙結果も参考にすること
各党の主張や争点の変化に注目すること
特別な状況
もし選挙情勢が急変した場合、過去の事例（2009年都議選など）を参考にしつつ、
現場の声や最新データを重視して分析すること
日本の経済停滞と政党の政策批判
日本の所得やGDPが上がらず、欧米諸国と比較して経済成長が停滞している現状について、
ほぼすべての政党が自民党の政策の誤りを指摘している。
要点
日本の給料やGDPが上がらない現状
欧州やアメリカでは給料が2倍になるなど成長している
国民負担率が増加している
自民党の政策が間違っていたという批判が各党で共通
説明
講演者は、日本の経済成長が停滞していることについて、
ほぼすべての政党が自民党の政策の誤りを指摘していると述べている。
これは裏金問題よりも有権者に響いていると分析している。
留意点
経済指標や国際比較を用いて現状を分析すること
各党の政策批判の内容を正確に把握すること
外国人問題と日本の主権への危機感
今回の選挙では裏金問題よりも外国人問題が争点となっており、
日本の主権や社会保障が侵害される危機感が各党から示されている。
要点
裏金問題よりも外国人問題が争点
日本国の変質、日本人の主権や社会保障が侵害される可能性
共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社会民主党以外の政党が同様の主張
説明
講演者は、今回の選挙では裏金問題よりも外国人問題が重要な争点となっていると述べている。
日本国の変質や日本人の主権、社会保障が侵害される危機感が強く、各党がこの点を強調している。
留意点
争点の変化に注目し、社会的な危機感を正確に把握すること
特別な状況
もし外国人問題がさらに大きな社会的議論となった場合、各党の主張や政策の違いを詳細に比較・分析すること
外国人優遇政策の見直し
国民民主党が参院選公約で『外国人に対する過度な優遇を見直す』という記述を修正し、
『外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行う』と変更した。
これは排外主義批判を受けての対応であり、民意を柔軟に反映しアップデートしていく姿勢が示された。
要点
国民民主党の玉木雄一郎代表が6月に発表した公約を修正
排外主義批判を受けて文言を変更
党のホームページで修正版を公開
外国人優遇の具体例として運転免許や国費留学生制度が挙げられる
説明
国民民主党は、外国人に対する過度な優遇を見直すという表現が排外主義と批判されたため、
誤解を解くために文言を修正した。
具体的には、外国人に適用される制度の運用を適正化するという表現に変更し、
民意を反映しつつ政策をアップデートする姿勢を示した。
Examples
海外からの留学生には住居費等を10万円ちょっと補助する制度があるが、日本人には同様の補助がない。
日本人は奨学金を借りて返済しなければならない。
国民民主党の候補者も奨学金返済の苦労や海外留学費用の高さを訴えている。
国費留学生制度の現状を外務省や文部科学省に確認
日本人学生との待遇差が存在することを指摘
日本人は難しい試験を受けて免許を取得するが、外国人は簡単な試験
（例：赤信号の時は右左を見て車が通っていなければ渡ってもよいか等、10問中7問正解で合格）で
同じ免許を取得できる。
試験の難易度や内容の違いを具体的に説明
制度の公平性について問題提起
留意点
政策文言の変更は民意や批判を受けて柔軟に行う必要がある
外国人優遇の具体例を明確に示すことが重要
特別な状況
もし外国人優遇政策がヘイトと批判された場合、誤解を解くために具体的な事例やデータを示し、
政策の趣旨を丁寧に説明する必要がある
外国人増加と日本社会への影響
日本国内の外国人が加速度的に増加しており、人口動態や社会構造に大きな影響を与えている。
新生児数の減少（86万人）、外国人の増加（毎年90万人）、中国人の国内在住者数（88万16千人）、
帰化予備軍（200万人）など、具体的な数字が示されている。
要点
新生児数は86万人程度で20年前の半分以下
外国人は毎年90万人増加
中国人は国内に88万16千人、帰化予備軍は200万人
外国人が増えることで社会の構造や文化摩擦が発生
説明
日本の少子化が進む中、外国人の流入が人口減少を補っている。
今後10年で外国人がネズミ算式に増加する可能性があり、
低所得層の外国人が増えることで社会保障や地域社会に新たな課題が生じる。
政府や国会での議論が不足している現状が指摘された。
Examples
埼玉県川口市で殺人未遂事件が発生し、重罪にもかかわらず不起訴となった事例が紹介された。
地域での文化摩擦や治安問題が顕在化している。
事件の背景に外国人増加や制度運用の問題があることを指摘
地域社会での摩擦や不安の高まりを具体例として示す
中国人が日本の土地（タワーマンションの高層階、山奥の水源地、太陽光発電所用地など）を
購入している事例や、国民健康保険の外国人納付率が低い（7割、3割が未納で自治体が負担）現状が挙げられた。
低所得層の外国人が増えた場合、生活困窮や怪我などで働けなくなった際に、
合法滞在者であっても日本にとって不要と判断された場合にどう対応するのか、という問題提起がなされた。
留意点
外国人増加による社会保障負担や治安問題への対応が必要
人口動態の変化を踏まえた長期的な政策設計が求められる
特別な状況
もし外国人の人口が急増し、社会保障や治安に深刻な影響が出た場合、
政府は制度の見直しや地域社会との連携強化を早急に行うべき
政党間の政策スタンスと連立の可能性
自民党、立憲民主党、公明党、維新、参政党、日本保守党など各政党の外国人政策や連立の可能性について
議論された。
特に自民党と立憲民主党の連立や、石破氏を首相とする政権の動向が注目されている。
要点
自民党と公明党は外国人優遇政策の責任を問われている
自民党と立憲民主党の連立の可能性が指摘される
維新や参政党、日本保守党など右派政党の台頭
日本保守党の支持率が1%から2%になるだけで大きなインパクト
説明
現状の政党勢力では自民党と公明党だけで政権維持が難しくなる可能性があり、
仮に石破氏を首相とする政権が過半数を取れなかった場合、立憲民主党との連立も視野に入る。
右派政党の支持率上昇や、石破氏の動向が今後の選挙や政策に大きく影響する。
自民党の党勢は悪く、東京選挙区では2議席とも落とす可能性があり、
代わりに国民民主党が2議席、参政党の候補者が当選する可能性も指摘された。
Examples
日本保守党は現在1%の支持率だが、2%になるだけで選挙の局面が大きく変わると指摘された。
北村弁護士の出馬がその可能性を高めている。
石破氏が「外国人と日本人を分けて考えることは差別に当たる」と発言したことに対し、
北村弁護士が「差別と区別の違いがわかっていない」と批判した事例も紹介された。
留意点
政党間の連立や政策協調の可能性を常に注視する必要がある
支持率の変動が選挙戦略に直結する
特別な状況
もし自民党と立憲民主党が連立を組む場合、国民の反発や政党の存在意義の再考が必要となる
メディアと議論の抑制
外国人優遇政策や外国人問題について議論しようとすると、メディアが『ヘイト』と批判し、
議論自体が抑制されてしまう現状が指摘された。
要点
外国人優遇見直しを主張するとヘイトと批判される
メディアが議題に取り上げると議論が成立しなくなる
オールドメディアと一部政治家の主張が一致
説明
外国人問題を議論する際、メディアがヘイトとレッテルを貼ることで、
政策論争や社会的議論が進まなくなっている。
これが国会での論戦不足や政策の停滞につながっている。
石破氏の「差別」発言はオールドメディアの論調と一致しており、メディアが石破氏を批判しない理由となっている。
留意点
メディアの報道姿勢や言論空間の健全性を常に検証する必要がある
特別な状況
もしメディアによる過度な批判で議論が封殺される場合、具体的なデータや事例を用いて冷静な議論を促すべき
スパイ防止法の成立と中国の影響
日本の政界が中国に侵食されている現状を指摘し、スパイ防止法の成立が重要な争点になるとされた。
公明党や他党の中国との関係も問題視された。
要点
日本の政界が中国に大きく影響されている
公明党や他党の議員が中国の統一戦線工作関係者と接触
スパイ防止法の成立が選挙の争点
説明
中国の影響力が日本の政界に及んでいる事実を踏まえ、スパイ防止法の成立が急務であるとされた。
公明党の西田誠氏、岡田達也氏、社会民主党の福島瑞穂氏らが、
中国の統一戦線工作の元締めとされる人物（王小姉氏）と接触している事例が挙げられ、
政党や議員の中国との関係が問題視されている。
留意点
政界と外国勢力の関係を透明化し、法整備を進める必要がある
特別な状況
もし政界が外国勢力に過度に影響されている場合、スパイ防止法などの法整備を早急に進めるべき