今回はですね、中国のリチウム生産大手企業がですね、とんでもない赤字を出しているという話を
ご紹介していきたいと思います。
ということでですね、まずはリチウム生産の世界ランキングの表がありますので、
そちらを見ていただきたいと思います。
今ご覧になっているのがですね、2023年のデータなんですけども、リチウム生産加工も含めてなんですけどもね、
世界ランキングの表でございます。
順位第1位の企業っていうのはですね、これはアメリカの企業ですね、そして二番目に来ているのが、
カタカナではティアンキグループって書いてありますけれども、
これはですね、中国企業で、ティエンチーという会社です。
ということで、今回の動画ではティエンチーと表現することにしますけれども、
今回ご紹介するのはですね、このティエンチーという中国企業、2023年の時点では世界第二、
中国ではもちろん第1位のですね。
リチウム生産企業に関してですね、去年の業績が発表されて、業界関係者からはやっぱりなみたいな感じだし、
中国はEVでいけてるぜなんて思ってた人たちから。
するとええ、どうなってんの？みたいな話になってんですよ。
ということで、今度はこちらをご覧ください。
これはですね、先ほどのティエンチに関する記事なんですけども、2024年、去年ですね、
年の業績っていうのが3月の26日に発表されたと。
それによりますと、2024年、テンチーはですね、史上最大の赤字を出したっていうことなんですね。
金額ベースで言いますと、80億元近い赤字。
日本円にしますと1600億。
今のレートだともっといっちゃうかもしれませんね。
まあ、とにかく巨大な赤字を出してしまったっていうことでですね、業界の人からすると、
ますますやばくなってきたっていうことですし、普通の中国人からするとですね、これからはEVの時代来るんじゃないのと。
そのために必要なのはリチウム電池でしょうと。
なぜその業界でこんなとんでもないことになってんだと。
ちなみにですね、リチウムの価格がとんでもなく下落していて、リチウム業界やばいって話はですね、
以前もご紹介したことあるんですね。
なので、業界の人たちはですね、この状況がこのまま続くのか、あるいは改善に向かうのかっていうことで、
まあヒヤヒヤしながら状況を見守っていたって感じなんですけども、やっぱりなというか、残念ながらと言うべきか、
とにかくその前の年よりも状況はひどくなっていたと。
2024年はその前の年もやばかったんだけども、もっとやばくなってるっていう状況なんですよ。
その理由は何かっていうとですね、この会社特有の問題もありますし、業界全体の問題もあるんですけども、
まず業界全体の問題で言いますと、リチウムの価格はですね、全世界的に下落しているんですよ。
どうしてこうなっているのかっていうと。
需要と供給のバランスがもうぶっ壊れてくるんですね。
それには当然理由がありまして、今後世界はEVシフトしていくっていうことでですね、
世界中でリチウム電池の生産を急がなきゃいけないと。
そしてですね、中国共産党はですね、外国に圧力をかけるための道具として
リチウムを使ってくるだろうっていうのがですね、もう見え見えなわけですよ。
なので、中国頼りだといけないなっていうことで、先ほども。
ご紹介しましたけれども、アメリカもですね、結構大々的にやってるわけです。
日本では中国なくして日本は成り立たないっていう話を広めたい人たちが結構いてですね、
リチウムっていうと中国ってイメージ結構定着してんですけども、そんなことはなくてですね、
他にも生産している国あるんですね。
なので、そういうところのリチウムを使ってリチウム電池の生産っていうのを行っている国は結構あるんですけれども、
そうなるとですね、必要な部分。
日本だけ作るっていうよりは、中国にちょっと恫喝されると言うことを聞かなきゃいけないって。
そうなったら嫌だからっていうことで、世界全体で見ると、必要以上のものを作っているわけですよ。
その結果ですね。
作りすぎになっちゃってるんですね。
で、これはですね、リチウムの生産が多すぎるっていうのもあるし、
思ったほど需要が伸びてないってこともあるわけなんですよ。
EVの生産っていうのは確かに中国では非常に多くなってるんですけれども、それでも自動車の生産が
リチウムの生産をすべて吸収するほど爆発的に伸びているのかというと、そんなことはないんですね。
電池に対する需要っていうのは思ったほど伸びてないんだけども、
その一方で供給が非常に増えちゃってるということでですね、リチウムに対する需要というのが
相対的に減ってしまいまして、リチウムの価格がもう暴落って、いっていいぐらい下がってんですね。
これは今の時点でそうなってるんじゃなくて、以前もこのチャンネルでご紹介したことを覚えてますんで、
私、結構前からもうそういうふうになってると。
で、その状況はですね、やはり改善してなかったっていうことで、中国のリチウム生産企業最大手の
ティエンチーがですね、やばいぐらいの赤字叩き出しちゃって、しかもですね、これっていうのは
今後改善するかって言ったらですね、需要供給バランスがぶっ壊れてるんで。
今年もですね、かなり厳しいって話になってるんですよ。
で、それっていうのが業界全体の問題なんで、これっていうのはですね、
他の企業も同じような状況になっていると、中国ではリチウムを生産している企業って他にもあるんですけども、
どこの企業も今苦しいとで、私はですね、中国以外の企業に関してはウォッチしてないんですが、
これっていうのはですね、中国だけの問題ではなくて、世界的な問題なので、おそらくですね、中国以外の企業も。
そうですね、結構業績厳しくなってんじゃないかなと思いますね。
ですけども、ティエンチーの場合はですね、それ以外の問題っていうのも抱えてるんですね。
というのはですね、この企業っていうのは中国で生産してるだけじゃなくてですね、
外国でも企業買収を行っていると、そんな中でやはり損失を出してしまって、
そのことがですね、ティエンチーティエンチーの業績の悪化に拍車かけてるって話なんですよ。
ということで、ここからですね、南米チリでの買収についての話をご紹介したいんですが、
2018年にですね、ティエンチーは41億ドル使ってですね。
チリの化学メーカー、sqmというところを買収してんですよ。
その結果ですね。株式の23.8%を取得して筆頭株主になっております。
で、この企業っていうのが、チリのリチウム生産の大手なんですけれども、この企業っていうのはですね、
税金の支払いに関して当局と揉めてるって言うわけなんですよ。
ということで、2011年から複数の年度に関してですね、税金に関する訴訟に直面していると。
で、そんな中で、去年の第一クォーター、2024年の第一四半期の利益がですね、
税に関する裁判の影響で11億ドル減る可能性が出てきたっていうことでですね、
これが本体である、つまり親会社になったティエンチの業績にマイナスの影響を与えるっていうことで、
ティエンチの株価も下落するっていうような形になってるんですけども、これはですね、
氷山の一角、先ほどご紹介したようにですね。
ええ、この企業というのは2011年からずっとですね、税金に関するトラブルを抱えておりまして、
で、これっていうのはですね、各都市ごとに裁判の対象になってるって言うんですよ。
ですから、今までこれだけ税金払ったけども、それだと少ないからもっと払いなさいっていう裁判をいくつも抱えててですね、
今後どうなるかわからないと。
今まで利益だったんだけども、そこから税金として吐き出さなきゃいけない可能性も大いにあるってことで、
ティエンチーという中国企業がですね、チリの大企業を買収したんだけども、それがですね、
利益を生むんじゃなくって、お荷物になっちゃってると、企業の資産がですね、
これから税金としていくら徴収されるか不透明という状況なんだけども、
今のところですね、ティエンチーにとってはマイナスの影響を与えているということなんですよ。
まあ、おそらく今後、裁判の結果によってはですね、もっと損失が広がる可能性があると。
ただし、税金を全部払ってこの問題をすっきりさせれば、あとは利益を生み出す
金の卵みたいになっていくのかと思いきやですね。
もう一つ、中国企業にとってはやばい話っていうのがあります。
今、チリの政府はですね、リチウムを戦略物資と捉えまして、sqmをですね、
国有化するという方針を打ち出しております。
で、これはですね、リチウムがチリにとっての戦略物資だっていうことも一つの理由になってますが、
まあもう一つはですね、このsqmっていう企業は、皆さんピノチェトって名前覚えていらっしゃるでしょうか。
かつてのチリの独裁者なわけですけども、sqmっていう会社はですね、
もともとピノチェトファミリーが支配していたリチウム企業だったわけなんですよ。
で、今のチリの政府っていうのはですね、ピノチェト時代の利権構造を変革していて、
それが支持されているっていうところもあるわけなんで、
かつて独裁者のファミリーが支配していた企業を国有化してですね、
古い既得権をぶっ潰し、そしてですね、会社に留保された利益をですね、税金として吸い上げるって、
そういうことをやってるっていう側面があるんですね。
なので、中国企業がですね、チリのリチウム大手を買収してですね、
この外国の拠点を通じて利益を上げようと思っていたんだけども、
チリの国内事情によってですね、まず支配権そのものも失ってしまうし、
会社に留保されていた利益っていうのもですね、どんどん政府の方に持っていかれるっていうことでですね、
2018年に41億ドルも投資した、あれは何だったんだって状況になっちゃってるわけです。
結局ですね、どこの国の政府もですね、基本は自分の国ファーストなんで、
中国からものすごい投資が来たからって言ってですね、その企業に配慮して、
自分の国の国益を毀損するようなことってしないわけですよ。
逆に言うとですね、外国に投資するっていうのは、それだけのリスクがあるということですね。
かつて独裁者のファミリーが支配していた会社の株をたくさん買ってですね、
じゃあこれからは俺たちが支配者だなんてやってるとですね、地元の政府から税金の訴訟で利益をどんどん抜かれるし、
最終的にはですね、あんた方は株買ったかもしれないけども、
今後国有化することになりましたっていうふうなことになるわけですよ。
チリの重要な産業を中国企業が支配したからって言ってですね、
そのままほっとくっていうようなことにはならないってことなんですね。
結局ですね、政治の根幹はですね、自分の国の国民の生活レベル向上、自分の国の国益を守ること、
そこができて初めて外国との友好関係とか、文化交流とか支援とか、そういう話になってくるんであって、
国民が疲弊して困っている、自分の国の国防が脅かされているって時にですね、外国の面倒を見ている場合かよと。
それが世界のリアルなのかなと今回、
改めて思った次第でございます。
ということで、今回の話はここまでです。