【怒りちゃんねる】本文：通勤手当の課税とその影響
国民締め上げ作戦の通勤手当まで課税で会社員に容赦なし石破政権のもと、
とんでもない増税計画が進行しています。
なんと、通勤手当にまで課税するという政策が検討されているのです。
これまで非課税枠として守られてきた通勤手当が社会保険料の対象となり、
毎月の手取りを大幅に減らす可能性があります。
ちょっと待て。
通勤手当って実質的には仕事に行くための実費じゃないのか。
それにまで税金かけるって理不尽すぎるだろ。
通勤手当の非課税限度額は最大15万円と設定されていますが、
加藤勝信財務大臣は通勤手当は実費弁償的な性格を有するが、広く一般に支給されていると述べ、
課税対象とする姿勢を見せています。
国会での質疑では、基本給が当額でも通勤手当の有無で社会保険料に大きな差が生じる実態が明らかになりました。
何言ってんだ。実費弁償的って認めてるじゃないか。
自分の言ってることの矛盾に気づいてないのか。
全国平均の基本給27万2千円にプラスして、通勤手当15万円がある場合とない場合では、
毎月の社会保険料に約2万円、年間では約24万円もの差が出ることになります。
企業500人以上の事業所の98.7%が通勤手当を支給している現状を考えると、ほぼすべての会社員に影響を与える問題です。
それって相当な負担増じゃないか。
特に長距離通勤してる人ほど打撃受けるってことだよな。
質疑では、村田きょうこ議員が基本給が同じで、通勤手当の有無で
こんなにも社会保険料の違いがあるのは公平とは言えないと指摘し、通勤手当は報酬から除くべきと訴えました。
また、せっかく通勤手当は上がっても社会保険料も上がってしまうという目標も指摘されています。
当然そうだろう。
通勤手当は余裕が出るわけでもないのに、そこから税金取られたら実質マイナスじゃないか。
その上、折半で負担するわけだから、企業にとっても大打撃だろう。
ガソリン価格の上昇も背景にあります。
春闘で自動車通勤の通勤手当引き上げ要求が出ていますが、非課税限度額があるため、
企業側は非課税限度額以上に出せないとの回答をしているケースも。
加藤財務大臣は人事院による調査結果に基づき、迅速に見直しを行うと述べるにとどまっています。
つまり実態は後追いで、その間は労働者が泣き寝入りしろってことか。
ガソリン代高騰してるのに何もしないのかよ。
さらに問題なのは、ガソリンにはすでに税金がかかっているのに、
そのガソリン代を補填する通勤手当にも税金をかけるという二重課税の側面です。
すでに消費税、ガソリン税、自動車重量税などを払って通勤しているのに、その補填にさらに課税されるという構図です。
まさに搾取じゃないか。
ガソリン代に税金払って、車検で税金払って、その上通勤手当にも。
税金ってどこまで搾り取る気だ。
厚生労働大臣の答弁も驚きです。
通勤手当は、使用者が任意で行っている中で支給される方とされない方との被保険者間の
負担の公平性という観点から、労働の対象として社会保険における報酬に含まれると説明しました。
支給されていない人との公平性を理由に、大多数の人に負担を強いるという主張です。
ふざけんな。
ほとんどの企業が出してるものを少数派に合わせるって逆じゃないのか。
さらに大臣は、家族手当や住宅手当など多様な手当がある中で、通勤手当のみを除外することの正当性や、
通勤手当が基本給に含まれる方との公平性などの課題があるとも述べています。
しかし、通勤手当は他の手当と違い、実費負担の性格が強いという本質的な違いについては触れていません。
家族手当や住宅手当は生活支援の手当だろう。
通勤手当は仕事に行くための経費で、ここを同列に扱うなんて詭弁もいいとこだ。
さらに興味深いのは、在宅勤務手当との扱いの違いです。
保健局長の説明によれば、在宅勤務に関するパソコン購入費や通信費など実費弁償にあたるものは報酬に含まれず、
在宅勤務者が出社を求められた際の通勤費も報酬に含まれないとしています。
在宅勤務の実費は報酬に含まないのに、通勤の実費は報酬に含むって、どう考えても矛盾してるだろう。
村田議員は、在宅勤務手当については実費弁償的なものは報酬に含まれないのに、
通勤手当については実費弁償的なものであっても含まれる。
これは不公平だと追求しました。
しかし、保健局長の答弁は、通勤手当は法律上義務付けられておらず、
通勤手当がない事業所も存在するという繰り返しでした。
その理屈なら在宅勤務手当だって義務付けられてないぞ。全く筋が通ってない。
最も奇妙なのは、社会保険は税と異なって反対給付があり、保険医療の不可ベースとすることにより、
厚生年金や健康保険の病気手当などの給付額に反映し、補償を手厚くしているという大臣の説明です。
これは通勤手当に課税する合理的理由になるのでしょうか。
何を言ってるんだ。
通勤手当を社会保険料の計算に入れることと、給付が手厚くなることに何の関係があるんだ。
さらに質疑では、通勤手当の法的性格についても混乱した説明が続きました。
所得税法では実費弁償的として非課税扱いなどに社会保険料では労働の対価として
課税対象とされている現状について、村田議員は所得税の方だと実費弁償的と言ってるわけだから、
厚生労働省もそのような取り扱いをしたらいいのではと正したのです。
税金の世界では実費だと認めてるのに、社会保険料の世界では報酬だって言い張る。
同じ政府の中でこんな矛盾した取り扱いをしてて恥ずかしくないのか。
この問題の根底にあるのは、労働の対価という概念の恣意的な解釈です。
通勤手当を労働の対価だと主張するなら、通勤時間も労働時間として認めるべきではないでしょうか。
しかし、そのような議論は全くされていません。
通勤時間は労働時間ではないとしながら、通勤手当は労働の対価だという矛盾した理屈が通用しているのです。
片道一時間通勤してる人は往復2時間。
毎日これを労働時間としてカウントすれば残業代出るはずだろう。
さらに問題なのは、この政策がもたらす経済的影響です。
社会保険料が増えれば、企業にとっても負担増となります。
企業側は通勤手当の削減や遠方からの採用を控えるなどの対応をとる可能性があり、
労働市場の流動性を阻害する恐れがあるのです。
つまり、会社は近場の人しか雇わなくなって、遠くから通う人は雇ってもらえなくなるってことだな。
経済専門家の分析によれば、この施策は隠れ増税の意思とも言えます。
表向きは税率を上げずに課税対象を広げることで、実質的な増税を実現するという手法です。
特に問題なのは、こうした方針が石破政権の発足からわずかな期間で次々と打ち出されていることです。
要するに、国民が気づかないうちに税金を増やそうってことだろう。
国民をカモにしてるとしか思えないと。
注目すべきは、この問題が世代間格差を拡大させる可能性もあることです。
若年層ほど、住宅価格の高騰により都心から離れた場所に住まざるを得ず、
通勤距離が長くなる傾向があります。
通勤手当に課税されることで、若年層ほど負担が重くなるという皮肉な結果を招きかねません。
若い世代は家賃の安い郊外に住んで長距離通勤してるってことか。
これじゃ少子化対策の悪意味だけだと。
さらに、コロナ禍を経て働き方が多様化している中、通勤手当と在宅勤務手当の扱いの違いは
時代錯誤と言わざるを得ません。
むしろ、リモートワークを促進するためには、在宅勤務手当を優遇し、
通勤手当は実費弁償として非課税にするのが筋ではないでしょうか。
しかし、政府はそうした発想の転換を示していません。
今はリモートワークやハイブリッド勤務が増えているのに、通勤に税金かけるとか
通勤するくらいなら在宅勤務でいいや。ってなるだろ。
う通勤手当の課税問題は単なる制度設計の問題ではなく、政府は誰のために存在するのか？
という根本的な問いを私たちに投げかけています。
多くの国民が経済的に苦しい状況にある中、さらなる負担増を求める政策に対して
強い反発の声が上がっているのも当然と言えるでしょう。
国民のための政府なのか、官僚や一部の既得権益者のための政府なのか、はっきりさせるべきだな。
この通勤手当課税問題に対し、専門家からは財源確保のための場当たり的な政策との厳しい批判が上がっています。
通勤手当は本来一利便性的性格のもので、所得税法上は非課税なのに、
社会保険料では課税対象となる二重基準は合理性を核と指摘しています。
まさに税金をどう取るかだけを考えてるんだな。
国民の生活がどうなるかなんて眼中にない。
通勤手当の課税と同時に、退職金への課税強化や独身税の検討など、
次々と増税案が浮上している点も国民の不安を覆っています。
物価高が続く中での増税なしに、各方面から国民生活を顧みない政策だとの批判の声が強まっているのです。
物価は上がる、賃金は上がらない、その上、税金まで増えるとなったら誰だって怒るよ。
国民をここまで追い詰めて何がしたいんだ。
経済界からも懸念の声が上がっています。
企業にとっても社会保険料の事業主負担が増えるため、人件費増加につながり、賃上げの妨げになるとの指摘があります。
石破政権は賃上げを経済政策の柱としていますが、このような社会保険料増加策は
企業の賃上げ余力を削ぐことになり、政策間で矛盾が生じています。
右手で賃上げしろと言いながら、左手で企業の負担を増やす。
こんな支離滅裂な政策、国民が納得する。言うわけないだろ。
う労働組合からは通勤は仕事のために行うものであり、その費用に課税するのは
仕事に行くこと自体に罰金を科すようなものとの声明も出されています。
特に、地方在住者や家族の介護のために長距離通勤を余儀なくされている労働者からは、
生活を顧みない政策だとの批判が噴出しているのです。
まさに仕事に行くだけで罰金を取られるようなものだな。
こんなことを続けたら、働く意欲すら失われるぞ。
議員特権との不公平感を指摘する声も少なくありません。
国会議員は無料で移動できるのに、一般国民の通勤手当には課税するという姿勢に多数の批判が。
国民の代表者が自らの特権は手放さず、国民にだけ負担を求める姿勢に対する強い反発が見られます。
本当それだよな。
自分たちは税金でタダ乗りしておいて、庶民の通勤費には税金かけるって、どこが公平なんだ？
石破政権は、財務省の言いなりになっており、
財政再建を優先する傾向や国民生活への影響を軽視している点が問題視されています。
次々と浮上する増税案に対し絶望的な声も目立っており、
このままでは国民の政治不信がさらに高まる恐れがあるでしょう。
まったくだ。
これ以上国民を追い詰めれば、本当に暴動が起きかねないと。
さあ。ネット上でどんな意見が出ているんだ。
見てみようじゃないか。
コメント1
通勤手当は実費弁償的な性格を持つものであって、労働の対価じゃないだろう。
通勤手当って通勤費を払った分を返してもらってるだけなのになぜ課税する意味不明だよ
通勤手当は定期券だとその金額しかもらえないんだし、
実費精算の状態なのを政治家たちは知らないのか？
多くの企業が通勤手当出してるのに出してない方に合わせるっておかしいだろう。
公平性がないとかインボリスと一緒で。
少数派に合わせて多数派に負担を強いるのは民主主義じゃない。
公平性というなら、通勤手当はすべてそもそも報酬と見なすべきじゃないだろう。
遠方から通勤する方が額が大きくなるから課税額も大きくなる。
これじゃ人が住むところがますます都心集中になって周囲が過疎化する可能性もある。
地方創生からもかけ離れた屁理屈になってるよ。
いろんな都合があり、新幹線通勤している人もいます。
こういう人たちにとって通勤手当は文字通り手当であって。
通勤に使うために必要なお金なんだよ。
これに課税するなんてどう考えても筋が通らない
コメント2
国民に嫌われて自民も財務省も日本にいれなくなりたいってこと？
所得税の方だと実費弁償的と言ってるのに、社会保険料の方には含まれるっていうのはおかしいよな
在宅勤務手当については実費弁償的なものは報酬に含まれないのに、
通勤手当については実費弁償的なものであっても含まれる。
これやはり不公平なのでは？
通勤手当って通勤費用の補填であって、収入じゃないのに所得として取り扱うのはおかしい。
税金を多く取るロジックからくる理屈なんだよ。
バス代、電車代、ガソリン代には税金払ってるでしょう。
なんでまた税金かけるのかな？無茶苦茶だよ。
ガソリン代としての通勤手当で税金取られたら二重が三重になるような電車乗るのに消費税払っていて、
かつその通勤手当からも税金取ったら取りすぎだろう。
このままだと二重課税が常態化するってことだ。
通勤手当って定期とかに使うためのお金やから、絶対に払うお金やねん。
そこに税金かけたら手当じゃなくなるやろうなボケ
コメント3
通勤手当課税の問題は毎月約2万円、年間では24万円もの差額が生じることなんだよね。
これって事業者側も同額払うことになるわけだし、双方に大きな負担だ。
本来、通勤手当が上がれば嬉しいはずなのに、それに伴って社会保険料も上がってしまうと、
実質的に手取りが減ってしまう。
これじゃ働いている人にとって不公平だと思わないか。
通勤手当を受け取ることで手取りが減るという逆転現象が起きるなんて矛盾してる。
通勤手当に課税されたら、定期代すら足りなくなる可能性もある。
考えてみれば、通勤手当はそのまま通勤費に消えるもので、社員の手取りが増えるわけじゃないんだから、
収入として扱うのはおかしい。
特に通勤手当を半額しか支給されていない人なんかは、さらに負担が増えるだけだろう。
物価高騰の中で賃金アップを求められているのに。
庶民をさらに苦しめるような政策を進めるのはどう考えてもおかしい。
そもそも通勤手当が月15万円も支給される人はそう多くないはずだ。
こんな状況じゃ、自民党を支持していた人たちでさえ、もう無理かもと思い始めているんじゃないか。
コメント4
じゃあ、議員の方はどうもお金がかからないのはなぜですか？まず、政治家が税金払え。
議員は所得税すら払ってないのに、それこそ不公平だろうが、国会議員を減らさないと無駄な税金使われる。
国民の通勤手当にすら課税するなら、お前らがもらう文書通信交通滞在費と立法事務費と非職用手当に税金払いなさい。
ほとんどがあなたたちは非課税なんです。
政治家は税金払ってないから、自分たちに有利な制度になるんだよな。
基本給が同じで、通勤手当の有無でこんなにも社会保険料に違いがあるのは公平とは言えないんじゃないかと。
所得税の方だと実費弁償的と言ってるわけですから、
厚生労働省もそのような取り扱いしたらいいんじゃないでしょうか。
もちろん、国会議員の交通文書費100万円を課税対象ですよね。
所得税毎月2010円しか払ってないとか。
ふざけてる自民党議員たちに聞きたい。
日本国民に明るい未来はありますか？平均給与月額27万って。
議員の1回の会食代より安いの闇だよな国会議員は日本人ではない。
国外追放を望むどれだけむしり取るんだよ
コメント5
通勤手当にまで税金だともう狂ってるとしか言いようがない
通勤手当退職金に独身税なめてんのか？
ああだこうだ理由つけて税金取ろうとしてるけど全然納得できないんだよな。
もうやけ**になって国民から金搾り取ることに必死だな理由は何でもいい。
こじつけでもいいからむしりとるってスタンスに恐怖が湧く。どんだけ国民からむしりとろうとしとるんよ。
政府の奴ら本当にふざけんなってどんだけ国民を苦しめるんだ。
増税できるなら問題ないんよ。
こいつらは隙あらば徴税増税しか仕事してねえじゃねえか。
石破の破は破壊と破滅の破っていうね。
ここまで来ると思うと増税にもう慣れたもんで、国民が生活切り詰めても仕方ないと思える点が
一個もないのが恐怖だよな。
次から次へと前よく思いつくね。これでも自民党支持者は喜んで増税に賛成するんだろうな。
何も考えず、自民のやることはすべて正しいと信じ込んでいる。
そのうち呼吸税とか取り出すんじゃない。
国民を馬鹿にしすぎだろう。
コメント6
ふざけてるが、ちょっと喋っては席に戻り、また呼ばれたらマイクまで歩いていく。
この靴、無駄な行程何年後まで続ける気なんだ。
会議やってますアピールもいらないよ令和だよ。
自民党総理で政権与党でもあり、財務省の言いなりじゃないんだから、
ちゃんと議員の皆さんが責任持って、ろくでもない政策はやめさせるべきでしょう。
加藤財務大臣の自動車通勤を行う場合の通勤手当については、これまでの客観的な指標として、
人事院勧告の前提となる民間企業の通勤手当の実態に関する調査の結果などを踏まえ、
非課税限度額が決められてきたという経緯がございます。
台本を丸読みするような政治家はいらんでしょう。
増税案を出すなら、まずは政治家がお試し期間を十年やってからにしてくださいな。
政治家がまともな税金払ってないのに、なんで国民だけ払わなければならないんだ。
見てください。
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脱税している自民議員が無限増税して生存権侵害をする日本は自民議員を反社会組織として公安監視団体にすべきですね。
石破は政治経済としてふさわしくない。
交通費から税金を取るのは犯罪行為だ。
財務省の指導で動いているのなら、財務省は解体すべきだ。
コメント7
ならやればやるほど夏に大敗するだろうから、好きにすればいいよラスト三ヶ月、せいぜい楽しめばいい。
次の参院選で自民党を倒そう。
倒すために、若い人たちにぜひ頑張ってもらいたいです。
好き勝手やる政党をトップとやらさせるべき。
もうまともな経済活動をすることにも足かせをつけ出したが、
次回の参院選でこの悪党たちを下野させないと冗談ではなく日本は破滅する。
みんなが会社のため、家族のために勤めてるんだ。
手取りも少ない中、勤務地が通り人の通勤にかかる費用を会社が補ってくれてるんだ。
会社が頑張って出してくれてるの国が横取りみたいな真似すんな。
もう夏まで待ってられなくなってきてる気がする。
夏までにどんだけ増税するつもりなんだ。
国民を馬鹿にするにもほどがある。
まだこんなのを夏までやらせるのかよ財務省が通したい要望を全投資させる気だろ。
勘弁してくれ。
国民の手を挙げることでしか政権は止まらない。
自民党解散しろ財務省もな、みんなが動いて動かしてくれるよ。
参院選待ってろよ。楽しみだな。
コメント8
通勤手当が労働の対価といったな。
じゃあ、通勤時間も労働時間勤務時間に含めろよ。
通勤も仕事のうちなら家出た瞬間から給料発生させろ。
いっそのこと全部の手当を対象から除外せんか。
通勤しなくなるし在宅勤務増える。
会社のビルいらなくなる。
通勤が少なくなる。
逆にいい方向になるのかがもう絶対に通勤しないで。
働かんわ。生活保護で生きていくんでよろしくって方々が大量発生する予感。
通勤するのに15万以上かかる人だけの話なの。
実際通勤費15万ももらえる人おる。
長いこと単身赴任ですけどね。
自宅に帰るための交通費、一部会社が出してくれてますけど、それも給与とみなして課税されてますよ。
半年分の定期代が通勤費として支給されている人なんかは、課税されたら定期代が足りないという
認識でよろしいでしょうか。
通勤手当は廃止がすっきりしていいんじゃないかな。
最も会社が決めることだけど。
当分でみんなの給料を上げてさ。
給料から個々人が通勤のコストを払うってことで、それが個々人の事情に左右されず公平だわ。
コメント9
通勤手当に課税したら、遠方から通勤する方が額が大きくなるから課税額も大きくなりますよね。
人が住むところがますます都心集中になって周囲が過疎化する可能性もあるんじゃないか。
どちらにしても愚策どこが楽しい日本やねん。
通勤手当なくせば、地方創生からもかけ離れた屁理屈になってるよ。
介護の関係や子供が小さいからって新幹線通勤するしかない人もいます。
地方創生とか言ってるけど、これじゃ地方に誰も住めなくなる。
石破爺の言ってる地方創生がますます遠ざかるな。
自民党の政治はボロがどんどん出てきたね。
まさに自民党の常識は世間の非常識だね。
通勤費って車通勤、電車通勤とかの場合って、ガソリン代だって自腹で入れてるし、
電車代だって定期だって自腹で買ってんだけど、ふざけんな。
労働に入るなら通勤中も給与発生させてもらわなきゃいけなくなるよね。
通勤手当に課税なら都心に住んだ方が通勤費が安くなるので得だろうな。
近い将来は税負担80%くらいになってそうだな。
日本脱出するレベル僕たちは奴隷だ。
コメント10
省庁の言いなりであろうとなかろうと、これを認める自民党の罪は重いですね。
もう二度と自民党に投票しません。
こんなに国民が騒いでいる中、それにも負けずと増税案を次から次へと、よくも悪知恵が尽きないものです。
もう恐喝だ一般常識がない人間に政権持たせたらいかん税と社会保険料で
それぞれ言い分が異なっているのがまずおかしい。
答弁している人間は、自分が言っていることがやばいとは思わないのだろうか。
まず国会議員の報酬の見直し、いらない省庁の排除、中抜きなど見直してから増税しろよ。
30年増税してきていい国になりましたが、増税して安泰な未来を見せてくれるならいいけど。
先行き不安、不明みたいな税金の使われ方してたら不満しかねえよ。
物価上がり、社会保険上がり、税金上がりってこうならないために政治家が政策立てて仕事するんじゃないの？
予算少なくなりました。
増税しますは小学生でもできるだろうにごちゃごちゃ理由なんかどうでもいいからこれ以上税金とんなよ。
普通に子育てで禁止生活ままならん国民バカにしすぎ。
これからも理不尽な政治の話題を取り上げます。
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