はい、皆さんこんにちは。
榊淳司でございます。
4月は2日ですね。
明日から暖かくなるという話なんで、期待してるんですけどね。
今日はまだ寒いやん。
ほんまにもう。
さて、前場引けましたけど、今日は動きなしですね日経平均ええと、今見てますねええと、15円高で引けたんですか？はい。
ええ、もう本当動きなしです。
ドル円も変わりませんねはい。
ええ、大きく動いていないですねええ香港ハンセン、もうチョロ上げですね。
121ですね。
ええ、金先物おお、3160と、いや、これまだまだ上がるんでしょうね。
4000円ぐらいまで上がるんちゃいますかね。
そんな後下がりそうな気がしますけどね。
いや、中国が売ってると、結局のところ中国がですね、ドルを売ってですね、金を買ってるんですよ。
なんでかっていうと、アメリカと戦争だったらですね、ドルが、ドル資産がですね、ダメになるからですね、
ええ、で、ちょろちょろっていう中国が買ってると。
はい、さて、この中国の経済についてですね、チョソンオンラインですね。
隣のお隣、韓国のですね、保守系のメディアがですね、こんな記事を。
これは今日の7時、朝7時に出た時ですね。
ええ中国の不動産バブル崩壊、テクノロジー企業締め付けの副作用。
習近平流職業法を台無しにしたというふうタイトルでして、ちょっとだけ読みますね。
ええ、中国の李強首相は3月5日の全国人民代表大会の政府活動報告で、今年の成長目標を5%前後に定めましたと。
いいか、飛ばしますね。
で。
まあ、中国経済があかんようになってると。
ほんで李強首相がですね、この財政赤字をしてでも政府が出動するんやということですね。
ええ。
赤字幅を前年より一兆6000億元増やしということになっています。
でですね、その一兆6000億円増やし、まあ、その分経済対策するということですけど、
そんなんで追いつかんやんと国際社会の反応は冷ややかです。
そうですね、中国経済をどんとこに追い込んだ習近平国家主席の経済政策が変わらない限り、
回復は容易ではないという見方が大勢ですと。
で、まるでその今の中国経済が赤になったのは習近平の経済政策やという。
がんばかりなんですけども、まあそこでいろんなこと書いてあるんですけども、例えばですね、
二年ぐらい前かな、あの中国って超学歴社会のですね、競争が厳しいんですね。
で、それを親と負担になってるっていうんでですね、塾廃止や予備校廃止や、家庭教師が廃止やっていうことなんですね。
それで24万人ぐらいが失業したと。
そんな余計なことするなということですね。
で、他にもですね、そのアリババを解体してみたりとかですね。
まあ、テック企業をいじめたとかですね。
まあまあ、そういうことでですね。
あと、それで決定的なのは2000ええ、20年かな。
2020年8月、レッドライン三つのレッドラインと言いまして、不動産業業業者、不動産、不動産業に対するですね、
ええ、金を貸すなというですね、指令を出したんですね。
それも聞いていると、そういうことをですね、止めない限り中国経済回復しないと、まあ、そういうふうに書いてあるんですね。
で、まあ確かにね、それはあります。
習近平がいろんな余計なことを、あの、おっさん頭、社会主義ですからね、
余計なことをしたおかげで中国経済の不況は深まったんですけどもですね、
今の中国経済があかんようになってる原因は、そんなね、小手先ちゃうんですよ。
これはもう習近平の習近平がですね、トップに就任したのは2012年ですけども、もうそれ以前からの路線なんですね。
例えば今この李強が出したですね、一兆6000億元分の経済対策で、国際社会冷ややかっていうでしょう。
これね、2008年やったかな。
2000年リーマンショックの時にですね、中国がいち早く4兆元の経済対策したんですよ。
その時は政府金持ってたんですよ。
ものすごい経済成長してるゼロゼロ年代っていうのはですね、中国は二桁成長の経済になっちゃうんですね。
だからアメリカのですね、証券会社が一つ潰すぐらい、なんでもないわみたいな、そういう、こう勢いあったんですね。
で、4兆元ぶっこんでわあっと盛り上げたわけですよ。
で、なんで今、一兆6000億元なんやったらですね。
で、金がないで一言に尽きます。ええで、そのですね、4兆元ぶっこんでわあって回復。
回復させてええ、経済成長してたわけですけどもですね、あの、そのね、成長の中身がですね、超質が悪いんですね。
どういうことかというと、まあ簡単にはしょうもないインフラをいっぱい作ったわけです。
車が走っていない高速道路とかですね。
一日二本か三本しかですね。
ダイヤが必要としない新幹線とかね、もうそんな、もういっぱい。
耐えてくれなかったんですよ。
で、皆さんよくお目にするでしょう。
あのタワマン団地、誰も住んでいない、ああいうものを全部そのですね、あの、経済成長に含まれているんですね。
そのそれを警察する費用もうこう、誰も人がいない公園とかね、ほとんど使わない公園とかね、
そこったらそこっただけGDPが上がるわけですよ。
それでぐわーっとやって、やりすぎたって。
で、やりすぎていつか止めなあかんのにですね、そのリーマンショックあたりがですね、
ちょうどいいとこやったのにですね、またそれをですね、ええ金をぶっこんでですね、
その質の悪い経済成長を加速させたもので、質の悪い経済成長は何を生み出すかというと、不良債権。
あの手金でね、やってればもうそう負けないですよ。
手金でできるわけじゃないですよ。
もともと何もないストックない国なのに。
で、どんどんどんどん信用を作ってですね、まあ要は借金をこさえて作ったわけですね。
で、作ったんだけども、そんなもんね、一日2本か三本しか走ってる必要のない新幹線作ってね、
どうやってそのね、建設費を回収するねんっていう話でしょ。
そういうのが全部不良債権になってるんですよ。
で、その不良債権の総額がおそらくですね、こんなもん中国のことですから、誰もその数字知らないですよ。
私が想像するには一京かなっていう。
もしかしたら2京ぐらいあるかなっていうの、1京にしたところでですね、
GDPの五年分ぐらいちゃうの、はっきり言って。
ええ、あの、じゃあ、それぐらいですね、その、何て言いますか。
あの、やらかしてしまったわけですよ。
どんどんどんどんいけいけどんどんで、いけいけどんどん中で、いや大砲すぐらいの勢いでやってたわけですね。
ドカンドカンと。
ああ、インフラ作ってバブルを膨らまして、それが今弾けてるというだけのことであってですね、
三つのレッドラインなんていつかはやらなあかんことなんですけど、もうあの、もっと早くやってればよかったんですよ。
2010年ぐらいに、あるいは2015年チャイナショックって言われた時にですね、あそこで潰しておけばですね、
不良債権は。
1京ということではなくてもうね、2000。
ええ、2000兆円とかね、それぐらい済んだはずなんですよ。
あの、2015年のですね、チャイナショックの時にですね、バブル潰し状況はこんなもんですんで、
まだああ回復の可能性が高かったのに、今もう無理ですよ。
だって不良債権一京あるとしたら、こんな早いところでもないわけであってですね、
それがいわゆる全部蝕んでるわけで、中国経済をで、今一番やばいのは個人消費なんですね。
で、個人に金が回らなくなったわけですよ。
だからですね、あの個人消費の部門が売れないわけです。
お店が全然全然売れないわけですね。
ええ、なんでですね、そこが一番冷え込んでいて、それを回復さすにはですね、雇用なんですけども、
もう雇用も最悪なんです。
だからこれだから1回ね、潰してしまわなければいけないんですよ。
いわゆる徳政令みたいな話でですね。
でも、それはできないよね。
あの同じ政権でね、バブルとね、徳政令はね、
だからどうするんやろうなというふうに私は思ってるんだけど、
とりあえず猛烈なインフレが待ってるということは確かなんですね。
で、猛烈なインフレはですね、市民生活を破壊しますから。
そうすると1990年代のロシアみたいなことになる。
つまり、ほとんどの人がもう飢える状態で、まだ追い込まれるんちゃうかなと。
もうそうなっちゃいけない話を持たないでしょう。
まあ、それはもう近々そうなっていくんちゃうかなと思ってるんですね、
これに対して、やっぱしね、そのヨーロッパの人たちとかって、こう見方が甘いんですよ。
習近平があるんちゃうかと。
いや、それでね、習近平の経済政策をね、変えたらね、中国経済が蘇るんかって、
そんな簡単なものやったら、もうやってますよね、きっと今の中国ね、習近平を誰かに替えたころに、
そんなんね、そんなあかんのものはあきませんよ、そんな。
それでうまくいくんやったらもうこんな簡単なことはないです，はい、ということで、
今日はですね、チョソンオンラインですね。
中国の不動産バブル崩壊、やというところのですね。
一応アドレスを貼っておきます。
はい。
皆さんどうもありがとうございました。