はい、ということで、令和七年4月11日渡邉哲也賞ショウ、一本目のお時間でございます。
今日の出演者のご紹介でございます。
スタジオから私、渡邉哲也と西村幸祐さん、はい、どうもよろしくお願いします。
そして、白川つかささん、よろしくお願いします。
そして、いつものご意見は、小野寺まさるさんでお送りいたします。
本当に世界大混乱、株価大混乱だ。
債券大混乱、為替は今日142円まで行っているという状況になっておりまして。
無茶苦茶な状況になっておりますけれども。
私は株式もやっておりませんので、、安心して外から見ていられるわけでございますけれども。
とは言え、影響はあるんじゃないですか。
影響はありますが。
なぜ私やらないかというと、経済世論やってますとね。
ポジション取っちゃうと間違った判断が起きるっていうのと。
あと、政治家の先生なんかとお付き合いすることあるもんですから、インサイダーのね、
問題も出てくるもんですから。
基本的に一切やらないということなんですが。
まあでも、これまあ、金融界は大変だと思いますが。
どうですか、幸祐さん
まあ、僕もあんまり縁がない世界なんでね、あの高みの現物っていうか、そういう感じですけど。
ただ、要するにこうなろうことって、ある程度予測がついていることがですから。
それをもう去年から想定していたんでね。
だからそんなに驚いてはいないんですよ。
ただ、もしあの1回、あの60日間でしたっけ、あのサスペンドするって、90日間停止するって発表したら、
そしたら、だから世界中がまたドーンと上がってうん。
その後またあのチャイナが。
あのトランプの報復関税がいよいよ、まさにですね。
チキンレースになってきたので。
そしたらまたドーンと下がったりとかね。
うん、そういう点は面白いですけど。
まあ、トランプは1950年代のアメリカが好きなんでね。
チキンレースのっていうと、あのエデンの東に出てくるんですけど、そういうシーンがね。
だからやってんのかな。
だから死んでる。
見てますね。
白川さん、どうですか？
あの、やっぱトランプ政権内でも慎重派と、こう、協調的にもちゃんと
もうどうせっていうのが割れてるっていうんで、トランプさん、
その真ん中にいらっしゃるのかなっていう感じもあるんですが。
うん、いかがですかね。
いや、割れてるってことじゃないんでしょういや、とがですね。
その速度だとか、やり方に関して意見が強硬派と柔軟派があると。
いうことでやり方、やり方ですね。
あの、いわゆる方策ですよね。
だから戦略は変わんないけど、戦術としてどちらを使うかというような話になります。
どうですか？小野寺さん、
いや、僕はですね、今全然話を考えていて、違うことを考えてたんですけど、
渡邉哲也さんって今までいろいろなことをずっと当て続けてたので。
上がる株を教えてほしいなと思って。
ただ、実際にですね、実際にこれだけ大混乱になっているっていうのは、本当に大変なことの中でね。
日本でしっかりと議論をしなきゃいけない国会において、何やら減税をするだとか、
しないだとか、金を配るだとか、そっちなのかと、なんかレベルが低すぎて
大丈夫なのかなっていうふうに思ってしまいます、まあ、あの自民党の。
ですね、あの党内では。
ですから、やっぱり一番ダメージが大きい自動車産業をですね、産業支援という形で
どうやって助けられるかという議論が出てるんですよ。
うん、ただ国会はなんか金配る話とかですね。
そう、どうするだこうするだっていうわけのわからない議論をやっていて、
なんかここにかなり温度差があるような気がするんですけれども、確かにまず今回の関税なんですけれども。
はい、一律関税10%これベース関税と言われます。
それに対して、、いわゆるアメリカに対して貿易黒字額が多いアメリカが赤字の国に関しては、相互関税。
アメリカの赤字額を消すだけの金額の約半分を税金として取りますよとトランプは言っていたわけですよね。
で、その相互関税の対象としても日本は24%かかっていたわけですが、
この相互関税の部分に関しては、貿易協議が続く限り90日間停止するということになったんですが、
この90日、停止の裏話みたいなのが出てきてましてですね、
日本の侍が切腹して助けたとか言われておりまして。
日本のどこかの銀行がですね60倍のレバレッジをかけた米国債を買っていて、ロスカットが起きちゃって。
いわゆる60倍ですから。1/60以下落ちちゃうと、いわゆる保証金が全部飛んじゃうわけですよ。
ですから強制精算が起きるわけですよね。
強制精算が起きて、、日本の東京時間で米国債が暴落したらしいんですよ。
で、それを見たベッセントアメリカの財務長官がこれをやめたほうがいいよと。
国債売られちゃうと債券ぐちゃぐちゃになるよというのをトランプが聞き入れたと。
うんうん、ピーターナヴァロはもっと強硬派で行くって言ったんですが、
ベッセント国務長官がこれを進言して、トランプは、じゃあ90日をサスペンドという
話になったというのが出てきて。
まあそれ結構信憑性ありますね。
あの銀行ね、いつもね。
いや、それでベッセントとのその提案をトランプが受け入れたっていうのも、
それも非常にあの、いい判断だと思うし。
で、ナヴァロはナヴァロでね、あの、それは彼のその原則で言ってるわけで、
そこをまあうまく、トランプはだから調和しながら進めていくってことだと思うんで、
まあでダメージをずらしながらですね。
その上で、ベッセント財務長官は、アメリカの銀行協会で行われた演説の中で、。
これから貿易協議を進めていくが、貿易協議の条件としてアメリカと協調して
新しい枠組みを作る言ってるわけですね。
ていうことは、アメリカが関税上げたら他の国も関税を上げるという条件を
踏み絵の一つにするんじゃないかと言われておりまして。
そうなってきた場合、日本もアメリカが125%だったら、日本も対中間で125%になるのかなと。
どうして話ですか？
そしたらどうするんですか？
その日中友好議連、これから中国に行くのにどうするんですか。
もうだから、日中、友好はいいけど、日本経済潰れちゃったらどうしようもないからね。
訪中のプランなんて、もうやめたほうがいいんじゃないですか？
いや、あれ毎年やってるんですよ。
まあそうだけど。
今年に関してね。
うん、だからあれもだからちょうど今日言ってたんですけど。
先ほどね、白川さんとも。
1970年前後の世界の情勢に似てるんじゃないか、そのあたりまで一気に巻き戻ったんじゃないかと。
で、1970年代、70年っていうのはですね、中国が国際社会の中で力を出してきて、
中国共産党が、国民党が、国連の常任理事国台湾だったんですが、これがすり替えられた。
アルバニア決議というのが1971年に起きました。
で、台湾は国連を脱退しました。
そしてキッシンジャーが極秘訪中して、ニクソンが訪中して、日本では池田大作さんが訪中し、
その後、第一次公明党訪中団がKDメモっていうのを持って、日中国交正常化をしようという話をしに行った。
そして田中角栄がその翌年1972年自民党総裁選で勝利し、結果的に日華断交日中国国交正常化。
パンダハガーが生まれたんですよ。
そのあたりまでですね。
そのずっとそっから変わってないんですよ。
どうですか、幸祐さん。
まあまあ、そういう意味じゃ一周したと言ってもいいんですけど。
要するに、あれですよ。
あのニクソンショックがちょうどその時起きているわけで、それ、金本位制をね、
あの、廃棄してる廃棄したわけで、アメリカがね。
で、要するに第二次世界大戦中から作ってきたプレトンウッズ体制が、
そこで、大きく変化する一つの節目になったわけですよね。
で、それからもうね、、60年近く経つわけで、当然また別の変化。
それはあの長い目で見れば、1940年代から始まったブレトンウッズ体制そのもの、
そして戦後の世界秩序そのものがですね。
大きくこれ、制度疲労している部分がいっぱいあるわけで。
で、それと、それに拍車をかけたのが、中国共産党という財閥がね、あの統治しているチャイナが今。
世界で占めている位置ですよね。
で、それが非常にその危ういものになっているということ。
それがあるんでね、大きく、やっぱりまた変わっていくね、そういう機会になったんだと思いますよ。
だからアメリカの報道官曰くですよね。
中国は我々から多くの工場と、そして雇用を奪っていった企業も奪っていった。
二番目の被害者は日本なんだよって言ったんですよ。
で、よくよく考えるとですね、日中国交正常化に伴う経済協力の一環として、
松下幸之助PHPが中国に資本投下をしました技術供与をしました、そして、サンヨーは
これハイアールという今世界最大級の白物家電会社と合弁を作りました。
結果的に飲み込まれました。
シャープ飲み込まれました、東芝テレビなど飲み込まれちゃいました。
中国仕様になっちゃいましたTCLうん、全部ですね吸い取られたんですよ。
特に1990年代になってから、それがどんどん進んだわけです。
2005年以降ですね。一気に進んだのは。
で、結局ですね、これと同じことがアメリカでも起きていて、
このままほっとけば、半導体とか西側の虎の子技術が全部持ってかれちゃうと。
だからしっかり排除しようと。
いうことを言っているということなんですが。
小野寺さんどうですか。
いや、本当にまあね、全然ちょっとレベルの低い話なんですけど。
よくね、何か失敗してしまったら、ちょっと前に戻ってやり直したいなみたいな、
そういうことがあるんですが、これ本当に戻ったので、もう一度、あの中国がね、
あんなとどめることになっちゃったっていうことに関して、
日本はどうやって中国と対峙していくのかっていうのを1回経験してるので、
もう少ししっかり考え直さなきゃいけないタイミングに。
来てるんじゃないのかなと。
でも、全然そういう議論にならないっていうのが、ちょっと歯がゆいなっていうのがありますね。
まあ、うちの祖父の言葉でですね。
壁は登るものではなく、壊すものって、出入り自由になるからっていうのはあるんですけれども。
なぜ今、日本の経営者が中国に？そこまでね、以前と違ってね。
だって撤退してってるわけでしょう。
御手洗さんなんか撤退し終わったら中国どうでもいいとか言い出してるわけでしょ。
だから撤退しだしたから逃げ遅れた人たちが今騒いでるわけですよ。
まあ、出られないのかもしれないけどさ。
だから損切りができない会社は潰れるんですって？
結局、その政財界っつったって、自民党の中でアメリカとの同盟関係があって、中国であって。
国最優先なんて、政治家なんて1割もいないと思いますよ。
どっかの松下さんとか、松下さんとか、松下さんとか。
そのあたり以外は。
あと、岩屋なんとかさん。宮崎大分の、
単なる宴会部長で、そんな意識ないと思いますけれども、ということなんですが。
まあ、その過程も全部同じシナリオをこれピーターナヴァロが考えていて、
戦略を作っていたと考えるとすごくわかりやすいんですよ。
あの中国アメリカは。
まずアンチグリーンやりました。
EVの電池は全部中国依存なんですよね。
ってことは中国排除じゃないですか、これ。
確かに太陽光パネルもアンチしました。
これも中国じゃないですか。
これも風車も中国。
風車もそう。
うん、そうだ、そうだ。
風車と太陽光パネル70%以上。
そう、チャイナでいいんだけど。
じゃないですか。
それやめて。
もっともっとくれますねって言って。
で、あの、はい。
ハイブリッドとかに戻すわけでしょうん、ハイブリッド中国では作れないですよ、中国単体では。
ですから、日本とかアメリカが戻ってくるわけですよね。
半導体に関しても、ファーウェイに対して、ファーウェイに半導体を下した可能性があるとしてですね、
tsmcに対して最大、1000億ドルですかね。
罰金をかけるというような話が出ております。
さらに、、アメリカで作らなかったら100%の関税をかけるぞと言っているというのも、
これも要はもう中国とのビジネスやめろってことなんですよ。
これね、あの一番わかりやすいのはね、それこそ。
ピーターナヴァローが制作した映画があるんですよ。
ドキュメンタリー映画はね、デスバイチャイナチャイナによる死ですよ。
アメリカが死ぬってことで、その映画の予告編。
米中もし戦わばという有名な本があって。
ついにいになっている映画なんですけれども。
要はアメリカが中国から物を買う。
その得た利益を中国は武器としてアメリカを攻撃してくるぞ。
っていう映画なんですよ。
で、このシナリオから考えると、すべての分野でやっぱり再び強いアメリカ
メイクグレイトアメリカゲインを歌うトランプマガはこの主張に基づいて
ピーターナヴァロンの戦略に基づいてやってるとすれば、中国を再び自転車大国に戻したいとう。
1980年代のレーガンにとってのソ連がトランプにとっての中国共産党だっていうことなんですよね。
ごくわかりやすい状況になり始めておりますし。
ね、原則をね、知っていれば、要するに、なんかいろんなことを考える必要ないわけです。
あのベースの部分はそこにあるということをずっとこの番組でやってきましたけれども。
ニュース等をご覧になっている方は、突然トラブルがバカなことしたと思ってらっしゃるんじゃないでしょうか。
ということで、渡邉哲也ショウ一本目、このあたりで渡辺哲也賞、いかがだったでしょうか？