【三橋貴明】応援演説概要: 農業政策、経済不均衡、政治的責任
農協改革 遺伝子組み換え米 選挙
テーマ
本講義は、2015年の農協改革を指導した結果としての日本農業衰退、
遺伝子組み換え米およびラウンドアップ除草剤使用の問題を論じる。
また、国民の実質賃金の低下と政府の税収増加との矛盾、政策失敗と自民党政権の責任、
参議院選挙の重要性について批判的な分析が展開され、国民自らが政治変革に取り組む必要性を訴えている。
要点
1. 2015年の農協改革を指導した結果としての日本農業の衰退と、
遺伝子組み換え米およびラウンドアップ除草剤使用による問題
2. 天皇陛下が遺伝子組み換え米を用いて新嘗祭を行う可能性の言及
3. 米の価格が増え通しである一方で国民所得は上がらず、実質賃金が38ヶ月連続で前年度比マイナスである現状
4. 日本政府の税収が過去5年間毎年最高値を記録している一方で国民が豊かになっていないという批判
5. 自民党政権および公明党との連携による政策失敗と、消費税減税が実現されない可能性
6. 農林水産大臣に小泉進次郎氏が就任することへの批判と、これまでの農業政策が国民に不利益をもたらしたとの主張
7. 国民自身が自民党に投票し続けたために現在の政治状況を招いたという指摘
8. 4月の参議院選挙における戦いの重要性と、国民一人ひとりが行動すべきとする呼びかけ
9. 少子化、結婚減少、男性の雇用不安定や所得の低迷といった社会問題に対し、消費税の廃止、
社会保険料の減免、雇用の規制強化といった対策の必要性
ハイライト
“自民党がダメなんですよ、一般国民の皆さん。
“– 三橋貴明
“皆さんも戦ってください。
一人五票じゃない。
一人百票を集めてくれ。
“– 三橋貴明
章とトピック
農業政策の改革失敗と遺伝子組み換え米の問題
2015年の農協改革を主導し、日本の農業衰退の一因となった点と、
遺伝子組み換え米およびラウンドアップ除草剤の使用による健康や伝統行事への影響が問題視されている。
要点
2015年の農協改革が実施された
遺伝子組み換え米とラウンドアップ除草剤の組み合わせで作られた米が大量に輸入される
天皇陛下が新嘗祭に遺伝子組み換え米を利用する可能性
説明
講義では、農協改革の指導者としてのある人物（通称『あの男』、 小泉進次郎氏 ）の行動が、
日本の農業衰退の直接的な要因であると指摘された。
遺伝子組み換え米の導入が、農業伝統のみならず国の重要な祭事にまで影響を及ぼす点が詳述されている。
自民党政権の経済政策と国民負担の不均衡
自民党政権が、政府の税収増加を追求する一方で、国民の所得上昇が伴わず、
結果として国民が相対的に貧しくなっているという現状についての批判。
要点
実質賃金 が38ヶ月連続で前年比マイナスとなっている
政府の税収は過去5年間毎年最高値を更新している
消費税減税が実現せず、将来的にはアメリカ米の輸入による市場競争が行われる可能性
説明
講義内では、日本政府が国民を豊かにするのではなく、政府自体を豊かにする政策を継続している点が批判された。
税収増加と国民の所得低下という二重の矛盾が強調され、選挙によって政策転換を求める声が上がっている。
また、少子化対策として、消費税の廃止、社会保険料の減免、雇用の規制強化が提案されている。
政治的責任と選挙の重要性
自民党政権の責任問題と、国民自身が過去に投票し続けた結果、現状が生じたという自己反省の呼びかけ。
4月の参議院選挙で国民が変革を果たす必要性が説かれている。
要点
自民党政権が過去の選挙で勝利し続けた結果、国民が自ら責任を負っているとの指摘
4月の参議院選挙において、消費税減税が実現されなければ米の価格が下がらないといった警告
各地域（東京選挙区、福岡選挙区）で国民一人ひとりが票を通して行動すべきとの呼びかけ
説明
講義では、政策の結果に対する責任は政権だけでなく国民にもあるという観点から、自民党への投票行動の再考と、
次回選挙での具体的な行動を強く求めるメッセージが伝えられた。
**特に、衆議院を解散し、自己過半数割れの結果にもかかわらず責任を取らなかった
「石田」（石破氏と推測される）のような政治家への批判が述べられ、国民がそのような政治家を
引きずり下ろせない現状が問題視されている。
また、森山幹事長が消費税減税を「政治生命をかけても止める」と発言したことに対し、
その姿勢を批判し、選挙で負けてもらうべきだと主張している。
**政治家への批判と共に、国民自らが変革の主体となるべきだという信念が示されている。
宿題と提案
4月の参議院選挙で、各自が個人として自民党・公明党の政策に反対するための行動を起こすこと。
全国比例の東京選挙区や福岡選挙区で勝利を目指し、政治の転換を実現するために戦うこと。
「一人五票じゃない。一人百票を集めてくれ。」と、国民一人ひとりが行動を起こすよう強く呼びかけられている。