【フィフィちゃんねる】本文: 元徴用工問題・寄付・資本関係解消
こんにちは、フィフィです。
元徴用工問題で新しい動きがありました。
韓国の裁判所が日本製鉄に命じた賠償の支払いを、韓国の経済団体である大韓商工会議所と
韓国の経済人協会が肩代わりするというんです。
今月初め、元徴用工の問題をすぐにでも解決させるために、
この二つの経済団体が15億ウォンずつ、韓国政府の傘下にある財団に寄付したことが分かりました。
15億ウォンというのは日本円にして1億5000万円くらいです。
元徴用工の問題に関しては、ムンジェイン政権だった2018年、韓国の最高裁が。
日本企業に賠償を命じる判決を出しています。
でも、これに日本企業は応じませんでした。
当然ですよね。
日本企業は当時、朝鮮半島の出身者を強制労働させたという事実はありません。
日本企業が韓国のデタラメな歴史認識のもとで下された賠償命令に応じる必要はないわけです。
で、その後、2023年には、日韓関係の改善に動いていた政権のもとで、
韓国側が賠償金を肩代わりする解決感が出されました。
韓国政府の傘下にある財団への寄付金を通じて、賠償金を肩代わりするというものです。
ここで真っ先に手を挙げたのが、韓国の鉄鋼大手のポスコです。
ポストはこの時40億ウォンを寄付しています。
ただ、その他は個人からの寄付しか集まらなくて、財源が不足していました。
え、韓国では元徴用工の遺族だと名乗る人たちが次々と訴訟を起こしていて、
日本企業に対する賠償を命じる判決が出ているんですが、財団は全員分の賠償金を支払えずにいました。
でも、これでは元徴用証拠問題が一向に解決しません。
もう韓国ではこの問題で今もずっと遺族やその支援者たちがごねています。
ということで、この問題を終わらせたい一心で今回、韓国の二つの経済団体が3億円近い額を寄付しました。
ちなみに賠償金の肩代わり案が出た時になぜポスコが4億円もの寄付をするといち早く名乗り出たのか？
それは1965年の日韓請求権協定で日本から韓国に支払われた経済協力金によって、
ポスコが膨大な恩恵を受けたからです。
あとそれだけではありません。
ポスコが率先して賠償金の肩代わりに動いたのには、もう一つわけがあります。
それは日韓関係が悪化することを恐れていたからです。
いつまでも関係がこの問題を解決できないと、日本との関係がどんどん悪くなって、
韓国は日本からの経済協力を受けられなくなってしまいます。
二年前にユンソニュル政権が賠償金を韓国政府の傘下の財団が代わりするという案を出したのも、
まさしくこの理由でした。
ただ当初、原告側はこの案をすんなり受け入れれば自分たちの敗北だとばかりに、
かたくなに賠償金の受け取りを拒否していました。
日本側にどうしても支払わせたかったんです。
それから数年、ようやく去年の秋、2018年の裁判で勝訴した原告が財団からの賠償金の受け取りに応じました。
この時の賠償金を肩代わりしたのが、先ほども言ったように韓国の鉄鋼大手のコスコだったんです。
ここで本日のポイント、コスコと日本製鉄の関係実は元徴用工の件で訴えられている
日本製製鉄と韓国のコスコは古くから業務提携の関係にあります。
日本製鉄はコスコの株式も保有していました。
ただ、元常用情報の件もあるし、韓国経済の今後に期待もできないということで、
日本製鉄、ポスコの株式をすべて売却しています。
日本円にして1200億円にもなるため、大きなニュースになりました。
で、日本製鉄のこの動きについて、韓国側は元徴用工の件もあって、
日本製鉄がポスコとの関係を解消する方向で動いたんだと、そうさしたわけです。
つまり、日本製鉄による対抗措置だと受け取ったわけですね。
長年にわたる日本製鉄とポストとの関係は、日本と韓国の経済協力の象徴とも言うべきものだったのに、
もうその資本関係が解消されるなんてと、もうこの時、韓国の経済界には衝撃が走りました。
で、ポスコは1973年に始まって、韓国最大の鉄鋼メーカーにまでなって、
ハンガンの奇跡と呼ばれる韓国の高度経済成長を支えてきました。
この韓国の鉄砲分野に関連する事業を長年支援してきたのは、まさに日本製鉄なんです。
日本製鉄がポスコの株式を全部売却したと聞いて、ポスコは慌てました。
もうこれ以上、日本製鉄との関係が悪くなったらやばいと。
とにかく元徴用工問題の解決に動きました。
つまり賠償金の肩代わりをすることで、日本との関係をつなぎ止めようとしたわけです。
日本製鉄とボスコとの資本関係の会場の件は、以前から話し合われてきたことで、
韓国側としては何とかして食い止めようとしましたが、まあそれができなかった。
何かせめて今後も日本からは技術協力だけは続けてほしいと。
そうした思いで、ポストは元徴用工の件で財団に寄付をしたのでしょう。
ただ、2018年の最高裁の賠償命令の後、韓国では次々ともう。私も私もと。
元徴用工の遺族が名乗り出て、いくつもの裁判が行われました。
もうこうなると財団もお手上げです。
財源が不足します。
で、そんな時にまずいことが起きてしまったんですねえ。
それはユンソンユルによる大統領の罷免です。
え、これ韓国の人々は民主主義の総理だとか。
それこそ日本に弱腰のユンソンヨルが大統領の座から引きずり降ろされたヤッターって喜んでいましたけど、
もう韓国経済は自滅の道に向かっていますからね。
韓国の経済団体は決めるわけです。
それこそ、もし6月に行われる韓国の大統領選挙で党に民主党のイゼミョンさんが勝てば、
日本との関係が再び険悪になるかもしれません。
イジェニョンさんも大統領になってまで日本に強硬な姿勢はできないとはわかっているんでしょうが。
だからといって、さすがに国民の手前、元徴用工の問題で日本に譲歩するような格好を見せるわけにはいかないでしょう。
つまり、こうした事情を考慮して、韓国の経済団体が。
大統領選までに何とかしてこの問題を終わらせたいと動いたわけです。
だから今回は大韓商工会議所と韓国の経済人協会がお金を出したんですね。
韓国経済はますます激しくなる。
米中貿易争いに挟まれて、今、大変なことになっています。
韓国の経済はこれまで中国とアメリカへの輸出に大きく依存してきただけに、
アメリカの中国への追加関税に韓国が巻き込まれて苦しんでいます。
韓国の経済界は、日本なしでは韓国経済が立て直せないことをよくわかっています。
韓国で再びともに民主党が政権を握れば、あのムンジェイン政権の悪夢が蘇ります。
経済のことなんてお構いなしで、国民からの人気取りのために反日に勤しむかもしれません。
そうした最悪のケースを想定して、今、韓国の経済団体が元徴用。
いずれにしても、この
元徴用工問題は日本には関係のないことです。
冒頭でも言ったように、日本企業は朝鮮半島の人たちを強制労働させたという事実はありません。
もちろん先日への炭鉱での労働は過酷だったでしょう。
また、一部で賃金の未払いも発生しました。
でも、だからといって朝鮮半島からの労働者だけが大変だったなんてことはありません。
まず前提として、1965年に日本と韓国が締結した日韓請求権協定。
政府は韓国に対して5億ドルもの経済協力金を出しています。
この協力によって両立間の請求権問題は？この中には元徴用工の人たちへの未払いの賃金なども含まれていました。
でも当時、韓国政府は昨年日本。
日本から支払われたお金をどうしたでしょうか。
すべてを自国の経済開発やインフラ整備に使ってしまったんです。
その結果、まあ確かに韓国は急速に経済成長していって、判断の奇跡と呼ばれる発展を実現しました。
ただ、何が問題って、その日本が出したお金から元徴用工に対して補償が行われるはずだったのに。
韓国政府。政府が保証しなかったことです。
日韓請求権協定の時、日本政府は直接、元徴用法の人たちに支払うと申し出たのに、韓国政府がその必要はないと。
私たちがするからとその提案を突っぱねました。
で、結局、そのお金をすべてネコババしてしまったんです。
韓国の最高裁が日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決で、
日本側がこれに応じなかったのは、1965年の協定でこの問題は解決済みとなっていたからです。
これ以上、日本が韓国に何かをする必要はありません。
元徴用工の遺族と名乗る原告も、訴えるべきは日本ではなく韓国政府だということをしっかりと認識するべきです。
ただ、ここで一つ押さえておきたいのは、日本に賠償金を支払えという
この最高裁の判決で韓国政府に介入して日本側に請求されないようにと。
これものすごく大きいことになります。
事実上最高裁がこうしたというといいでしょう。
原告が今の最後のある信念を貫こうとするでしょうが、財団からの賠償金の受け取りに応じています。
ニュースではいつもこの件について韓国にはされています。
これは日本の問題では自分の自分のということになります。
さてここまでお話ししてる前にどんどんご意見を聞いてください。