【榊淳司】本文： 中国経済と米中貿易戦争の影響
はい。
みなさん、こんにちは。
榊淳司でございます。
4時半を回して4時40分ぐらいですね。
4月は18日のフライデーでございまして、まだですね。
世間はいい天気のようですね。
え、日が当てっているようでございますこの部屋入ってきませんけど、
そうですねはいええと、この部屋はですね、南西南西向きなのかな。
2時から4時頃に日が入るんですよ。
ただね、あのね、ビルがあるんでね、そのですね、ビルにこう塞がれるんですね。
裏手になると、あったもあっちゃんの方からこう入ってくるんですけど、
めっちゃになんか高いビル山のビルがあるんですよね。
それにあまれてしまいます。
はい、ええ、行きましょうか。
ええとですね、ええと、ブルーバーグでございまして。
中国消費者の雇用不安高まるトランプ関税直撃モルガンS調査ということで、ちょっと言いますねええ。
自分が家族、自分か家族が必要する可能性を懸念する消費者は44%過去最高。
中国経済への信頼感、22年以来の低水準40%が減給の危機研究を危惧。
中国人たちが不安におびえているというか、そういうことでしょうね。
トランプ米大統領は中国製品に対する関税を大幅に引き上げた影響で、
中国の家計部門では雇用や所得の伸び、投資損失をめぐる懸念が強まっている。
モルガンスタンレーの調査で明らかになった。
同行が先週を実施した調査によると、自分や家族が失業するかもしれないと懸念している。
中国の消費者の比率は44%、2020年の調査開始後で最高の水準となっている。
回答者の約39%が米韓米関税の影響で一年前よりも失業に関する不安が強まっているとしている。
調査は米中間の関税の応酬がさらに激化した直後に行われると。
これ中国でも報道されているということですね。
そのつまりですね。
ただし、あの関税というワードは今検索不能になってるみたいですけどね。
ええ、あのトランプ大統領の関税引き上げを受け、ええ、中国政府も対抗措置をしだしており。
ええ、米中間の貿易の多くは失われる恐れがある世界経済と金融市場の行方は、米中両国が。
貿易戦争の長期化を回避する道を見つけられるかどうかにかかっている。
うにゃうにゃとまあ、この辺でやめましょう。
えっと、9億で今、ただでさえものすごい失業率です。
あの、公式には16%とか言ってますけど、そんなんで効きませんね。
多分こうです。
全体で見たら5割は超えてないと思うんですけれども、2割3割当たり前に来てるんちゃうかなという気がしますね。
ええで、ええ新卒に関してはですね、ほぼですね、就職できる人がですね、2割以下ではないと思って。
ええ、もしかしたら1割以下かもしれませんええ、それくらい職がないんですね。
で、完全なデフレだったんです。
あの皆さんね、日本の人はデフレを忘れたんですよ。
でも中国はですね、もう泥沼のデフレなんて言うんですね、ものがどんどん安くなっているんです。
で、人々の収入がどんどん減っているんですね。
で、収入がまだ続いている人はマシな方でしてですね、給料の未払いなんていうのは
当たり前に起こっていますしですね。
減給っていうのは当たり前に起こっています。
もちろん失業も当たり前に起こっています。
発表は余計戻せないということなんです。
もうどないなってんねんっていう話なんですね。
で、そこに持ってきて、米中ですね、の貿易がですね、ストップしてるわけですね、今、事実上。
まあ、あの、全部ではないでしょうですね、この影響が早出てきてるわけですね。
工場が生産を止めたとかっていうのもあります。
で、それが今度またですね、ここで影響するだろうというのは、
この基地で現に中国人は怯えてるよということですね、あの中国の対米、
ええと、対米貿易っていうのは全体のですね、11点何パーセントと言われていますけれども、
まあたかだか一番ちょいやんっていうふうに、まあ習近平なんかそう考えているのかもしれないですよ。
まあでもね、でもね、ことはそれだけでは済まないと思います。
もっともっと大きいことですね。
変わっていくと思うんですから、直接ですね、アメリカに物を売っている会社の
従業員はもちろんですけども、その周辺でもですね、何が起こるかわかりませんし、
あの造船業なんてのは、こういうの相当厳しいことになるんちゃうのかなという気はしますね。
あの、本当に何が起こってるかよくわからない、何が起こるかよくわからないという状況になってます。
あの、これに対してね、習近平がですね、何か有効なですね、手立てを講じているのか、
あるいは講じようとしてるのかっていうのは全く見えませんね。
何もしていないように最後になります。
私はええ、東南アジアちょろちょろ行ったところでね、大した大した効果はないんですよ。
それよりも対米交渉を進めるべきなのにですね。
あの、それをしているようなですね、本当に本気でやっているような感じはしませんね。
ええ、水面下で始めたのかもしれませんけども、でもですね、中国人のこの不安という不安と広がってるわけですよ。
あの、ただでさえですね、社会秩序の崩壊、社会不安みたいなことがですね、広がっていて、
中国人先行き暗い感じになってるわけです。
今回のトランプの登場とその貿易戦争によってさらにやばいことになり、なるなりつつあるというふうに思います。
前に言いましたけど、これがもしかしたらね、このトランプのですね、
関税政策がもしかしたら中国の共産朝崩壊のトリガーをですね、引いたのかもしれませんね。
まだですね、その変なことは伝えられてませんけども、まあまあでもですね、
この後ですね、じわじわと影響は広がっていくはずですし、で、あの、今のところですね、
それがいい方向にですね、話が展開転換するというふうにはですね、思いますそうですよね、
どんどん悪くなる一方でして、まあ今週ですね、東アジアのタイムはもうこれでおしまいですけどもですね、あの。
トランプ、今のところ奥無しですね。
あの奥無しですけどもですね。
まあ今晩まだアメリカのデイタイムが始まってですね。
で、来週をまたですねええ、何が起こるかようわかりませんね、今週1週間。
まあそれにしても穏やかですね。
先週は嵐の1週間でしたけど、今週はですねなんてこともなかったの。
今のところ、今のところ、ええ、まだまあ、東アジア、もうそろそろ終わりですけどもですね。
あの、アメリカでね、こう、今晩、今晩っていうか、アメリカの今日のデータイムがですね、
穏やかに終わればですね。
まあ、今週は穏やかに終わったということになりますけどね。
まあ一応あのウィークではね、明日土曜日がいいですけど、来週は何かがありそうなこう気がします。
ええ、中国でも何かありそうな気がしますね。
またトランプがなんか変なこと言ってるような気もしますしますし、
新たなデカップリングがこう始まるかもしれませんしですね。
まあですね。
私は楽しいですよ。
ええ、今週はちょっとね、ちょっと動きがなさすぎたから、もう選手に比べてね。
まあ、ちょっとなんか、いまいち、もう大変になってる感じがしますけどね。
ええはい、ええ。
ということで、Bloomberg中国消費者が怯えていると雇用不安高まるというところですね。
アドレスを貼っておきます。
はい、皆さんどうもありがとうございました。