【榊淳司】本文 トランプ関税と中国船舶への影響
はい、みなさん、こんにちは。
榊淳司でございます。
4月の21日の月曜日でございまして、日経平均403円安売ったら買いますね34，301。
要はこのあたりでずっとうにゃうにゃしてますね。
ドル円も140.78でですね。
この辺でうにゃうにゃしてますしてますね。
香港はなぜか休みでして、なんでやろうね。わからんけど。
ですね、その他、まあ大きく変わりますが、原油ね、63.1ゼロとまあ、いまいちですね、下がりますよね。
金は堅調ですね。3396とはい、で、ドルオンはですね、1418とまあ、この辺でうにゃうにゃですね。
まあ、ドル安の流れを受けてですね、ええやん、よかったやんって言われますね。
さて、本題はですね、もうこのトランプ関税がもうネタの方向になってますね。
私、すごくブルームバーグに、これ19日ちょっと前ですね。
先週土曜日出ていただきたいんですけども、中国船東協会、米との積極的な意思疎通を探るということでですね、
入港手数料をめぐるとで、中国籍や中国で建造されたに対する積載量に応じて手数料
二番目著しく差別と船東。
その差別席や偏見に基づく米国の非難には断固反対する。
ちょっと読みますね。
中国の船東からなる中国船東協定。船に東って書きますね。
今日からトランプ米政権が中国船舶を対象に有効手数料を徴収する方針を示したことについて、
米国や関係各方面と積極的な意思疎通を続けると表明します。
米通商代表部ustrが17日に公表した計画では中国籍や中国で建造された
すべての船舶に対し、米国への入港ごとに積載量、貨物量と積載貨物量に応じて手数料を出される。
事業提案に先立ち、中国の造船業が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか、
数カ月にわたって調査が行われていた。
調査は当初調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。
まあ、結論としてですね、中国の船会社ですね。
あの、いわゆる日本郵船とか、ああいう会社ですねでとかの船とですね、
中国で建造された船がアメリカの港に入港したらですね、積載量に応じて金払えということですね。
もうものすごく差別的ですね。
それに対して中国のですね、船東協会というところがですね、抗議をしてえ、
非難をしてでも公表するということさえ出なかったんですけど、
もうアメリカはね、もうあの手この手でですね、中国の国力をですね、それでしまおうとしてるんですね。
あの、これはですね、あの、無理です、あの、中国がですね、抗ったところでですね、
ええ、もう知らないと思いますよ。
これ、日本もやらないと思う。
ということは、1980年代、ジャパンアズナンバーワンの出たのがですね、
1980年ぐらいだと思うんですけども、そうすると日本はものすごい勢いでですね、経済成長ですね。
世界第2位、もう経済大国で、アメリカはあの手この手でですね、日本の台頭を抑えようとして、
それで結果、日本は弱ってしまいました。
今、世界第4位、もうすぐ5位になります。
まあそれはいいんですけど、いいというか、もう。
もうもう起こってしまったことがあってですね、この40年間ずっとそういう目にあって生きたわけですね。
日本は別にですね、あの軍事力でアメリカを脅かそうとしたアメリカはないんですよ。
経済力でアメリカを脅かしつつあったというような事実です。
1980年代で、中国の場合はですね、経済力プラスですね、軍事力でもアメリカを脅かそうとしていてですね、
アメリカはこれ。
世界一の大国になろうとしていましたね五年ぐらい前、五年ぐらい前までね。
で、アメリカ。これについてですね、最初はね、勧誘だったんですね。
まあ、中国もそのうち、あの民主主義国になるやろうと。
豊かになったら民主主義国になるやろうと。
まあだからまあ適当にあしらぜというのは、これ海洋政策というんですけど、
海洋政策は失敗したというふうに定義づけられますで。
このまま行ったら本当に中国はですね、世界一の経済大国になってしまってですね、
アメリカの覇権を脅かすという、これはまずいですね、ことでですね、
あの第一トランプ政権の頃からですね、中国を抑え込もうぜっていう、なかなかできてきます。
で、バイデン政権に変わってですね、ちょっと風体は緩まりましたけどもですね、
あの、どう言いましょうかね、こう元に戻すということになっています。
ちょっとだけ閉めました、それだけ閉めました。
で、第二次トランプ政権、今ですね。
だってさらにガンガンに締め付けようねという流れになっていて、
その締め付けようという政策の一環がですね、造船を中国から投入したんですけど、
船を作ると思うんです、今、もう世界中のですね、新しい船のですねそうです。
半分以上、7割8割はですね、中国で作られてるんじゃないですかね。
タイムさんとかも、ほとんど中国政府がこれはまずいうふうにアメリカ関して、
アメリカに造船業を復活させることなんですね。
このままだと、アメリカの造船業が死んでしまうと、復活させるためには中国を排除しようと。
そのですね、そのシステムがですね、アメリカに入ってくる船は金払いという
ハンディキャップを作ることによってですね、アメリカの造船業が復活するんであるかと。
というですね、アメリカ人の船東はですね、アメリカの造船所に発注するんちゃうかという流れですねまあですね、
中国にとってはどんなと？
今度は安くても作ってるのに何が悪いねんっていう。
中国側がそうなります。
かつて世界一の造船大国は日本です。
でも日本はですね、韓国やですね、中国に敗れたってですね、今はですね、特手段船しか作れなくなったんですよ。
つまり単価の高いですね。
他の国ではなかなか技術的に難しいような船を作ってですね、それをですね、ええ、世界に売っていると。
ええ、もうかつてもどうでしょう、1/10ぐらいやっとったんですかね、
1970年代は日本の造船所世界一です。
80年代ぐらい、あの、それ作りたんじゃないかな。
80年代で終わる頃からそのおかしくなりましたよ。
中あたりから、あの、私、神戸に住んでいたんですけども、神戸というのはですね、一応造船なんですよ。
もうその頃から不景気風は吹いてましたね。
1985年ぐらいですけども、ああ、あかんやあかんやんという感じになってましたね、今はそんな。
それから40年経ってですね、もうもう見る影もない。
まだでも残ってますよ、日本の造船ってアメリカに比べればですね、
アメリカはもうほとんどダメになってしまって、トランプはそこに気がついてですね、
まあ、誰かが吹き込んだんでしょうけどもですね、させなあかんと。
このためには中国を弱らせなあかんということで、そういう意地悪です。
もう意地悪としか言いようがないですね。
これを始めたということですね。
で、そこに対して中国側が反発しているというのはこの記事です。
一応このブルーマークですね、中国船東協会、米との積極的な意思疎通を探るという
ところアドレスを貼っておきます。
はい、皆さん、どうもありがとうございます。