【須田慎一郎】本文: 自民党と財務省の政策決定と選挙戦略
はい、皆さん、こんにちは。
ジャーナリストの須田慎一郎です。
あの自民党執行部、自民党執行部というと森山博幹事長、そしてですね、その裏元の関係にある。
宮沢洋一自民党税制調査会会長、、その自民党執行部とですね、財務省が参議院選挙後、
7月に予定されている参議院選挙後にですね、、石破茂首相をですね、使い捨てると、
もう完全に石破首相を使い捨てるということをほぼほぼ決断したと。
そういう方向で動き出したというね、、結論から先に言うと、そういうことなんですが
これについてですね、、情報をね、一緒に共有していきたいと思います。
なぜそういう状況になったのか。
これを順を追って説明させていただきたいと思うんですけれども
そもそもですね、、ここへ来て自民党執行部、そして、これも公明党の合意のことなんですけれども、
与党はですね、今通常国会で6月22日、会期末を迎えます、今。
通常国会で補正予算案を編成しない補正予算案を編成しないというですね、方針を固めました。
与党サイドは補正予算案を、今国会で編成しないということを決定しましたということなんですが。
実はですね、これ、非常に大きな重要な意味を持っておりましてね、それは一体どういうことなのかというと、
この補正予算案というのは、ほぼイコール景気対策。
意味合いを含んでくるんですね。
景気経済対策というねという、ちょっと間口が狭い話だけではなくて、建前としてはですね、
4月にね実施されたトランプ関税、アメリカがね、発動した相互関税、
日本に対して24%というですね効率の関税が課せられることになったんですが、
これを受けて相当日本経済に大きな影響が及んでくるだろう。
日本経済の根幹をですね、大きく揺らすだろう。
そういったことも予想されたものですから、そのトランプ関税対策と、
その足元のですね、景気経済対策、これを合算して、言ってるんですね。
やはり、総合経済対策を立て、、そして補正予算の編成に動かざるを得ないだろう
というところでぐっと動いてきたんですね。
その柱として、当初考えられていたのが給付金ですね。
国民一人当たり3万円ないし5万円の給付金というところを考えていたんですけれども、
これでもって、とは言ってもですよ、これ。
ただ、単純な景気経済対策であるとか、トランプ関税対策というのは、あくまでも繰り返しますが建前です。
本当のところはですね、いろんな状況のまま、7月の参議院選挙に突っ込んでいってしまうと、
何もですね、国民世論に対してこうアピールするような政策をした。
そのまま突っ込んでいってしまうと、もちろん与党が、自公がですね、惨敗することが。
これは火を見るよりも明らかだった。
これやっぱり。世論の関心を買うためにも、財政出動をしていく、国民にですね、
やはり一定程度の経済的な恩恵をね。外的なですね。
バックアップをしていかなければ、国民世論から、有権者からですね、見流されるというね、
そういう期間の中がその給付金というね、問題が出てきたわけですね。
国民一人当たり3万円から5万円。
これはですね、例えば3万円となるとですね、財源として4兆8000億円。
4兆8000億円。
これは5万円になると約6兆円の財源が必要とする。
それだけのですね、財源を確保するわけですから、当然、補正予算まなきゃならない。
つまり給付金を柱とする景気経済対策、そして総合経済対策、補正予算という、
こういう建て付けの中でですね、言ってみればですね、補正予算の編成をめぐる議論が出てきたんですよ。
ところがですね、もうご案内の通り、皆さんもご存知の通りですね。
この給付金がまた悪評ぷんぷんなんですよ。
あの前提で言うとですね、どうせこれ選挙対策だろうと。
このね、本音のところはもう透けて見えてた。
選挙対策のために給付金を支給するんだろうというところが、もう見透かされていた。
これが一点目。
そしてもう一点重要なのが、先ほど申し上げたようにですね、4兆8000億、財政出動をしなければならない。
そうなるとですよ、それだけのですね。
財政出動をするんだったら、財源確保するんだったら、なぜ消費税の減税ができないのか。
もっと言えばですよ。
昨年の衆議院選挙で国民民主党が掲げた、年収103万。
この壁が178万円まで引き上げるねえ。
これ、わずかですね。
一点2兆円の減税でしかえ、認められなかったわけなんですけれども、
それだけの財源、つまり給付金の財源があるならば、年収制限することなしに、
一気に178万円、これ実現できるじゃないか。
このあたりをですね、国民民主党であるとか、あるいは積極財政をですね、支援する。
国民世論の中から出てきたわけですよ。
そして、これは、国民民主党のですね、榛葉幹事長がいみじくもね言った言葉が確信ついてましたね、
芯くってましたね、何かというとですね、配るんだったら集めるなと、
配るんだったら集めるなというですね、まさにそこにあるわけですよ。
なんで配るのに減税しないんだ。
国民負担を減らさないんだ。
そんな給付金を配るんだったら、そもそも減税しろうと国民世論が求めているのは
年収103万の方。178万円まで引き上げている。
あるいは、これから大きなテーマになってくるであろう消費税減税、消費税減税を実施しろと、
それだけの財源があるんだったら、そっちの方をやってくれというのが、
国民民主党に対して国民がですね、あるいは有権者が強く求めていたところなんですね。
ところがですよ、実を言うと、なぜ給付金なのか。
センスないなとね、自民党、あるいは公明党、与党が。
なぜ、消費税減税などではなくて、、その給付金を言い出したのかというと、
やっぱりそういった景気対策をやるために財政策をするためには、
財政当局である財務省とやっぱりすり合わせ、根回しをしないとダメなんですよ。
勝手に政治の側がやりますよと言ったところで、、財務省がない袖は振れませんね、
財源が確保できないんで、勝手にそんなこと言ってもらっちゃ困る。
いうような、抵抗を示したんですね。
それが実体のないものになりかねないということで、この程度のことをやるためにもですね、
やっぱり入念に財務省とすり合わせをするという作業をやっていかざるを得ないんですね。
で、ところがですね、、昨年来の動きをずっと見ていきますと、財務省が一番何にいやがっているのか。
もちろんですね。
減税であることは、これ間違いありません。
繰り返しますけれども、国民民主党が先の衆議院選挙で打ち出した、
年収103万の壁を178万円まで引き上げるというのも、これは実質的なですね、減税政策です。
減税政策です。
トータル7兆円から8兆円に至る疑惑の減税政策なんですよ。
これを掲げて、その本質はですね、やっぱり多くの有権者に理解するところでしたから、
ただ単純に手取りが増えるということではなくて、やっぱり、本来だったらですね、
とってはいけない税金を1995年以降取り続けてきたそれに対する批判でありで、
それに対するですね、反撃なんですね、、そういった意味で言うところはまごうことなき減税政策なんですよ。
ですからね、これが、財務省の琴線に触れて国民民主党の、言ってみればその手取りを増やす。
年収103万の株、約78万円。
これに対しては自民公明に強く強く働きかけましたよね。
なんとかそっちに舵を切らないように。
そして一方で日本維新の会にはたらきかけをすることによって、結果的に高校無償化。
教育無償過程をですね、わずか数千億円の財政出動で済む、
財源確保で済む方向に自公を誘導したという、そういう経緯がある。
つまり、財務省が誘導する形で、自公立国民主党と手を切らして日本維新の会に誘導した。
この一点をもってしても、財務省もですね、
減税に対して非常に厳しいスタンスを持っていることはこれ明らかです。
その亡霊が、つまり減税の亡霊がですね、7月の参議院選挙を控えて、
与野党の間で持ち上がってきているんですね。
これ、野党サイドだけじゃありません。
自民党の中のですね。積極財政派。
これはですね、、いくつか積極財政派のグループは言うんですけれども、
例えばこれ、安倍さんが安倍別同体とも言われていた。
安倍さんが特別顧問を務められた責任ある積極財政を推進する議員連盟、
現在、中村ひろゆき氏がですね、共同代表、もう一人の共同代表が、これが谷川トムさん。
大阪選出の衆議院議員ですが、先の衆議院選挙実を落選したものですから、
身動きのとれないということで、中村ひろゆきさんが前面に出る形で今進められている。
今後ですね、近々。
これについてもまだオールドメディアは一切報道してないんですが、近々ですね。
石破に対して消費税減税を求める提言書、こういったものを提出しています。
自民党の中からもですね、言ってみれば、そういった減税を求める動きが大きく出てきかねない。
こういう状況になるんですよ。
前門の野党後門のね、与党内部、積極財政派ではないけれども、今の自民党執行部、
そして財務省はですね、こういった勢力に板挟みになりつつあるという状況に置かれているんですね。
ですから、この給付金の問題をいつまでも引きずっていったんでは。
このね、そんな金があるんだったら減税しろというね。
雇用の前にこれ敗北になりかねない。
つまり、その給付金の問題をいつまでも引きずっていく。
これにこだわっていったらですね、場合によっては国民世論に押されてですね、この消費税減税に行きかねない。
そういう危機的な状況にあったんですね。
そういったところで、、財務省はその給付金問題は一旦引かせてね。
そして、言ってみれば、総合経済対策あるいは補正予算を今年度には今年のですね。
通常国会においては、今国会においてはですね、これを編成しないという、結論に至った。
ということなんですね。
いつまでもこの給付金を引きずっていると、消費税減税に巻き込まれ、考えない、
考えないという期間から、、こういう結果になったとするとですよ、
ある意味でこのまま景気対策、経済対策何もやらないまま参議院選挙に突入した場合、
これ自民、公明が言ってるのがですね、勝ち目はゼロなんですよ。
言ってくれば、え、この参議院選挙の勝利を収める可能性は間違いなくゼロパーセント
議席を減らしてくるだろうね。
大きく議席を減らしてくるだろうということが、もう間違いない、間違いない状況になってしまったんですよ。
つまり、補正予算を編成しないイコール参議院選挙の敗北を認めるという状況に。
なってしまったわけなんですね。
で、これに対してですね、やっぱり石破首相もおそらく強い危機感を持っているはずなんですね、
これ皆さんね、ちょっとね、時計の針を巻き戻しますけれども、
こういったことがあったのを覚えていらっしゃいますかね、これは3月28日の参議院の予算委員会でね、
質問された消費税減税について質問された、石破首相はですね、
これだけ食料品の価格が上がっている中で、必ずしも消費税減税について否定しなかったんです。
3月28日、否定しないという発言をしました。
そして、ところがですね、この石破首相のですね、、国会での答弁が大問題になりますよね。
もう、自民党執行部もひっくり返りましたし、財務省も大慌てになって、
多くプレッシャー圧力がかかっていったという状況になるんですが、
結果的に4月1日の定例の記者会見で、これを事実上撤回すると。
この消費税減税について、考えているという考えですね。撤回するという状況に追い込まれました。
じゃあ、ここで石破首相が諦めたのかというと、私は必ずしもそうではない思うんですね。
その証拠はどこにあるのかというとですね、、
あの、その、3月28日のその石破答弁に至る直前なることなんですが、
ある石破側近がこういうふうに石破さんに聞いたんですよ。
私はその側近から直接話を聞いてるんですが、消費税減税をやるんですか？やらないんですか。
これをやれば参院選挙に勝てるじゃないですか。
やらないという選択肢はないんじゃないでしょうか。
参議院選挙対策としての消費税減税をやったほうがいいんじゃないでしょうかというね、
ある種のそういったアドバイスと言ったらいいんですかね？提言と言ったらいいんですかね。
そういったやり取りがあったそうなんですよ。
その日、石破首相何と言ったかというと、
これはね。言っても実質上の、というか、オープンになってないやり取りですけれどもね。
消費税減税について、かなり積極的なというか、前向きな対応、発言を取ったということですよ。
本当にやるんですかって言ったところ、石破首相はこう答えた。
そうですよね、消費税減税、これやりに仮にやったところでね、
それで参議院選挙が勝てるんであるならば安いもんじゃないか、安いもんじゃないか。
消費税減税をやって、それで参議院選挙に勝てるんですとするならば、安いもんじゃないかね、
こういうように、石破首相は発言したそうなんですよ。
そうするとですよ。
やっぱりこの参議院選挙で勝つイコール石破政権をもう少しですね、延命延命していく。
参議院選挙後もですね。
石橋市長が、言ってみればですね、、リーダーシップを取っていくっていうところに意欲を見せて、
そのために消費税減税をやるんであるならば。
結構それ安上がりだ、もう結構前向きなんですよ。
この発言聞いて、皆さん方もそう思われるんですよ。
この発言から捉えてみると、要するにやる気満々ね、そういったですね。
石橋首相の不穏な動き、不穏な空気を感じ取ったんですよね。
財務省と表裏の関係にある自民党思考が、その不穏な空気を感じ取って、
急遽どうも、そのね、補正予算を編成しないという方向に、動いたというところなんだろうと思いますね。
ということは、その心は何かというとですね、もうこのまま参議院選挙に突入していけば。
石橋首相が、あるいは石破、自民党がですね、敗北を期すことはこれ間違いない、敗北は間違いない。
その代わり消費税減税に踏み込まないで済む。
だとしたら、もう負けを覚悟して、責任を石橋首相にとってもらおうじゃないかね。
いい政治にしてもらおうじゃないか。
引責辞職してもらおうじゃないか。
そんなねね、わずかながらでも消費税減税について前向きの考えを持っている。
そんな首相をこれから担いでいくことができないね。
そういう考えを持ってるんだったら、とっとってやめてもらおうじゃないか。
ちょうどいいね。
参議院選挙の敗北というね。責任が出てくるじゃないか。
というところで、石破解任、ほぼほぼ今決まったような、状況になっているということなんですね。
ほぼほぼ、じゃあ何パーセント、私はですね、そうですね、98 9%決まってるんじゃないかなと。
で、私、ある現職の閣僚にこう聞いたんですよ、こういう状況、四面楚歌状況の中で、
もう消費税減税を石破首相が、石破政権が実現する方向に動くことは不可能なんでしょうか。
じゃあ不可能じゃないよとその閣僚が言うんですね。
それはどういう意味ですか、これ、石破首相がリーダーシップを発揮さえすればね、
もう公の場で消費税減税やるんだね。
与党も、そして内閣もですね、その方向で検討に入るということを公言して見せれば、
覚悟を決めて公言すればですね、それを動かされてない。
やっぱりね、自民党によっては総裁ですし、総理大臣ですから、そう動かざるを得ない。
それは無理です、それは反対ですなんていうね、、そういったですね、弓を引く人間が出てくれば。
あるいは、そういった議員が出てくれば、それは裏切り行為ですからね、
そういった石破首相が腹をくくって大号令を下せば無理ではない。
もちろんね、羽交締めになって、それを妨害しよう、やめさせようという動きは
起こってくるからかもしれないけれどもね。
真剣になって取り組めば、これは必ずしも無理じゃない。
石破政権を延命していた。
生きたければ、もう消費税減税しかありませんよという、そういう状況にあるんだ。
それについてはね。
石破首相も充分に私は認識しているところなんだろうなと思いますね。
そしてなんですよ。
そういった状況の中で、参議院選挙に向かってこれから進んでいきます。
そういった中で、ちょっとね、大変恐縮なんですが、これはね、またこの動画の続編で、
レポートで、してみたいと思いますけれども、こういったものかというと、
ちょうど今この動画を撮っている最中に、立憲民主党がこの野党第一党の立憲民主党が、
消費税増税を、参議院選挙でね、主張していくのかねえ。
失礼。消費税減税を参議院選挙で主張していくのか。
減税をね打ち出していくのか、選挙ね、選挙公約として消費税減税を打ち出すのか、
それとも打ち出さないのかということで、党内で大きな大きな議論となっております。
せめぎ合っております。
まだね、結論が出ていませんが、どういった結論形で結論が出てくるのが予断を許さない。
どっちに転ぶか、ちょっとわからない。
そういう状況になっております。
これはですね、どうでしょうね、枝野一教、この方は立憲民主党の創業者。
前代表の枝野幸男氏がですね、先だって、自分の地元の埼玉県におけるですね。
支援者、講演者を集めた上での講演会で、要するに消費税減税を求める政治家は減税ポピュリズムだと。
ポピュリズムという言葉を使って大きく牽制した上で、
そういったことをやりたければ別の党へ行ってくれとね、党派取り返ってくるというようなことを、
言ったわけですよね。
これが結構大きなハレーションを見ました。
小沢一郎氏なんかはですね、これに多く反発したんですが、果たしてこれは誰に向かって言ったものなのか。
党派って出ていける。
え、これを？え、誰に向かって発言したものなのか。
私はこれ、いろいろ取材をしていますとね、、言ってる立憲民主党の中で。
消費税減税を中ね、強く主張している勢力のですね、旗印になっているのは、これは江田憲司さんですね。
果たして江田憲司さんに向かっていったものなのか。
あるいは、どうでしょうね。この方もですね、きちんと財源を確保した上で、
消費税減税を進めていくべきだということを主張されているまたするとね、
旧民主党政権においてはここで交通大臣つとめてられておりましたから。
言ってみれば、、今の立憲民主党のベテラン議員であり、、結構大きな影響力を持っておられる方、
この方も減税を強く主張しておられる方ですよね。
積極財政派と呼んでもいいと。
こういったことに対して言ったのかなね。
建設するためにね、枝野さんは発言したのかなと思ったんですが、どうやらそうではなかったようです。
どうやらあの枝野の発言はね。
立憲民主党の中のですね、いくつかの幹部の人たちに聞いてみるとですね、
あの枝野の発言は、まさに野田佳彦、ね、立憲民主党代表に向かって言ったものだと。
ですから、、この動画を撮っている最中には、まだ立憲民主党は結果を、結論を出していませんけれども、
野田佳彦代表というとイコールね、減税否定派、あるいはね、財政再建派というように
世の中的には思われてますけれども、商売に至って公党の代表ですよ。
立憲民主党が今、参議院選挙で勝てる状況にあるのかっていうと、そ*ういう状況ではないということです。
どんどんどんどん支持率も変わってますね。
やっぱりここは立憲民主党として参議院選挙で一定の成果を出すためにも、
議席増にもっていくためにも、やっぱりこれは減税を打ち出さなければ。
これはですね、立憲民主党もえ、このねえ、参議院選挙で敗北をしかねないという状況になるわけですから、
これ、党代表だとしているならば、選挙で勝つために消費税減税を取り出す可能性だって充分あるんですよ。
それに向かっての枝野の発言のけん制、だいたいですね、旧立憲の方々はね
旧民主党政権時代のね、思いがあるんでしょうね。
やっぱりこの消費税というのは、社会保障制度と一体化していると。
税と社会保障の一体改革というのを進めた以上ですね。
この辺が共同主義なんですね。
それを旧民主党政権とはいえ、我々が、それを進めた以上、それを潰すようなことをやるということは、
こう理屈に合わない、筋が通らないとで、硬直化したそうなんですけれども、
そういうところにこだわっている以上ですね、これを大きく牽制すると。
ですから、そういった意味で言うと、立憲民主党がどっちでこれ転んでくるのか、ちょっとわからないんです。
もし万が一、、立憲民主党が減税を言い出すが、
野党制度とは消費税減税を求めるということで足止めが一致しますますます自民党にとっては大ピンチという。
そういう状況に、、私はなってくるんではないのかなとですからね。
そういった点で言うと、やはりこの自民党は、今度の参議院選挙で議席を減らしてくるだろう、
間違いなく敗北するだろうということは、ほぼほぼ確定している。
それでも、なぜ自民党執行部が、それをね、黙認するのか、それを許容するのかというと、
やっぱり選挙後にですね、政権の枠組みを変えよう、こういう発想が私はあるんじゃないのかな。
つまりえ自公ね、自公与党体制からですね。
自公プラスアルファということも充分に考えているんではないかなと。
その中でやはり、、国民民主党よりも、やっぱり日本維新の会なのかなと、
私はそんなふうに思いますけれども、いずれにしてもですね、政権の枠組みを変えて、
そこで延命を図る。
これね、場合によってはこれ、立憲民主党がどうでしょうね、消費税減税を打ち出さない場合には。
ね、野田佳彦代表が、それを封印して、消費税減税を封印して、それをね、
参議院選挙に出さない場合は、その場合に限ってね。
自民、公明、そして立憲のですね。大連立も私は充分にある。
反増税政権という形で、充分に、私はあるんではないかなと。
ですから、そういった意味で言うとね、、どうなんでしょうね。
今後ちょっと注目しておくべきは、立憲民主党が果たして次の参議院選挙に減税を打ち出すのか、
それとも減税は打ち出さずに参議院選挙に突入していくのかっていうのも、
一つ大きく注目ポイントではないのかなと。
選挙後の選挙の枠目を考えた上で、注目ポイントではないのかなと。
こんなふうに思いますね。
いずれにしましてもですね。、この参議院選挙で、ほぼほぼ石橋首相の使い捨てが決まった。
もうすでにですね、自民党執行部であるとか、ある財務省の目線はですね、
選挙後の政権の枠組みをどういうふうに形で構築していくのか、こちらに移りつつあるね。
そうはさせないように、果たして自民党の中で十分にね、増税に、賛成する人たちがいるんですよ。
増税を主張する人たちがいるんですよ。
いよいよ、高市早苗、元総務大臣にですね、、増税を強く主張し始めましたね。
こう党内政局が火ぶたが切ったを伝えるような、そういう状況になっております。
さあ、石破首相がどっちへ乗るのかというところもね、当面の一つのポイントであり、
先ほど申し上げたようにですね、立憲民主党がどっちが滅ぶのか、この二つのですね。
野田芳彦代表と、石破首相のですね、判断、決断がどういう形で出てくるのか。
ここは要期待なんで、要注目ではないかなと。
こんなふうに思いますね、その判断がどちらの方に起きつつあるのか。
これについてもですね、ちょっと目が離せませんね、ですから、このあたりについてはですね、
またお分かり次第、皆さん方と、こういう形で情報を共有して行きたいなと、
こんなふうに思っております、
今日もですね、最後までご視聴いただきまして、どうもありがとうございました。