【竹田恒泰】本文: 日本の貿易依存度と経済構造
残りの24%に到達する部分は本当にどうかということがですね。
問われるわけなんですけれども、この間にちゃんと日本がアメリカ側にちゃんと考え方を伝えて、
どれほど日本がアメリカにね、貢献しているかということをですね、分からせなくてはいけないわけですよね。
でね、私、前回も言いましたけども、大切なことなんで、もう1回言いますが、日本は貿易立国ではないんです。
国民が一年間かけて作り出した経済価値がこうGDP時代で、GDPの中に占める貿易の割合、
まあ特に輸出の割合っていうのが、これ結構重要なんですけども。
日本は非常に低いんですよ。
貿易指示38カ国中36番目かな。
非常に低いんですね。
これ18%しかないんですね。
18%って本当に異常に低いんです。
でね、お隣の韓国の中でね、半分ぐらいはGDPに占める輸出の割合はもう半分近いわけですからね。
で、ドイツだってイタリアだって40%あるわけですよ。
日本は異常に低くて40%。
私たちね、イメージとしては日本はね、貿易国で。
貿易立国だと、日本が経済大国でいられるのはね、もう日本車をはじめ、
素晴らしい日本製品をバンバン売りさばいていると。
このおかげでね、日本が経済を保てているっていうふうにイメージを持つでしょうけど、実際は違うんです。
確かにたくさん売ってるんですよ。
でも、それ以上に国内の内需が大きいんですね。
だって1億2000万人いるわけだから、それはですね、まあ、アメリカ3億ですからね、
だいぶ大きいですけども、ヨーロッパだって1億人以上の人口を抱えているところなんかないわけですからね、
でいてそれなりのね、生活をしているわけです。
ですから、この第二自己バカでかいわけですよ。
だから結局、GDP全体に占める輸出の割合って18%しかない。
貿易立国って言うけども、全然全然貿易で立国はしてないんですよ。
貿易はしてますよ。
貿易に依存した経済ではないんです。
でも、極端なこと言いますけど、貿易がゼロになっても大丈夫な国なんです。
18%ね。まあ、GDPが減るのは、これは痛いですけども、輸出がゼロになるってことは、
その分の輸出、輸入も減りますからね。
だから貿易黒字も減るけど、貿易赤字も減るんですよね。
なので、代わりに貿易がゼロになったとしても、あ、食料安全保障はまた別ですけども、
経済が成り立つかどうかということであれば、日本はですね、輸出が例えなくなったところで、
まあまあ別には大丈夫っていうねええで言えちゃうぐらい、日本は貿易に依存してない。
ちょっと別の言葉を使うと、貿易依存度が低いんですよ。
でね、GDPに占める。ええ、輸出の割合が、まあ18%と言いますが。
で、この18%の中でアメリカに売っている量がどのぐらいかっていうとですね、20%弱なんです。
16%か17%なんですね。
ということは、GDPに占める輸出全部アメリカだけじゃない。
全部で18パーですから。
このうちのさらに17パーぐらいがアメリカに対する輸出なんですよ。
ということは、GDP全体の中で、アメリカに対する輸出っていうのは3%程度しかないんですね。
だから、仮にアメリカへの輸出がゼロになったとしても、GDPへこむの3パーなわけですね。
でも、アメリカの輸出がゼロになることないでしょう。
仮に半分になったとしても、1.5%、2/3、まあ、だいたい半分にはならないと見られてます。
2/3ぐらいに減ったとしても、まあまあ1%程度なんですよ。
まあ1%大きいかといったら大きくない。
小さいかといったら、まあ小さくはないけど、まあそれでも1%なんですよね。
これが失われて、急に日本が大不況とか失業者溢れるとか、そういうことにはなんないですよ。
他でカバーするようにね。
しなきゃいけないですけど、日本が転覆するような騒ぎじゃないわけですね。
なので、意外と大したことないでね、これ実はね、あのアメリカにとってもそうですよ。
日本は輸出がね、18パーって言いましたよね。
GDPに占める輸出が18パー。
アメリカ何パーだったと思いますよ。
12パーなんですよ。
12パーっていうのは、日本から見たら結構大きな金額ではあります。
だから全体的に言ったんで、ボリュームとしてはね、ええ、大きいですけれども、
でもアメリカ経済がもっとでかいので。
だからアメリカ経済も輸出に依存してないんですよ。
だからアメリカだってほら、なんか、コーラーだマクドナルドだ、アイフォンだ、グーグルだ、
めちゃくちゃアメリカの企業がね、もうさんざん海外から稼いでるイメージありますけども、
アメリカのGDPのわずか12パーでしかないんですね。
だからアメリカ製品、多少売れなくなっても、まあコカコーラとか手するとかは、
ええ、大変かもしれませんけども、アメリカ全体で見たら大したことないんですよ。
いきなりアメリカが大不況とか失業者見てるとかそうまで行かないですよ。
アメリカ貿易で稼いでないです実はそれだけ内需がでかいわけですね。
結局まあ、テスラなんかはね、もう買いたくないなんて言い始めてますけどね、ヨーロッパなんかは。
ただ、じゃあグーグル使わないとか、アイフォンを使わないとなるかっていうと、ならないですよね。
じゃあインスタグラム使わないとなるかっていうと、ならないんですよ。
ね、だからアメリカ、まあ12%でアメリカのもの買わないとかなんとか言われたところで、
逆に関税高くされたところで、まあまあ、もともと小さいところですから、
多少減ろうが、まあまあ、そんなの全体からしたらそんな大騒ぎするほどのことじゃないんですよ。
だからこういう時にあの香港とか大変ですよ、あのね、韓国とかね、韓国はもう内需が小さいから。
だって人口が日本の半分以下ですからね、マーケットが小さい。
だから韓国企業はもうはなから国内マーケットなんて考えてないわけです。
もう世界を抑えるっていう。
だからそれでサムスンとかね、ヒュンダイとかね、拡大していったわけなんですよ。
で、まあ外国からでええガシガシ稼いでいたわけなんですけれども、
こういう時、弱いよね、戦争とか天変地異とか、もしくはこういうトランプ関税とか出てくると、
この貿易での利益にこうバコンと持ってかれますから。
だからこういう時はですね、貿易に頼っていない日本のような国がですね、
結構強いわけなんですよね、だから実は日本もアメリカも意外と大したことない。
ちょっとアメリカなんか嫌いとか裏切り者なんてね、目くじら立てて罵るほどのことでもないというかね。
で、トヨタもあまり大きな影響を受けないっていうのはね、以前説明しましたけど、
まあとにかく大したことないんですね。で、アメリカはね、実はね、赤字赤字っていうんですけども、
2人の部分はないですけど、勝てるものも大したことないんですよ。
もちろんね、輸入品関税が上がれば物価高になりますけども、それだってええ、
アメリカ国内調達の方がほとんどなわけですよ。
ですから、あの、意外と大したことないですね。
対日関税24%発動って言いながら、この舌の根も乾かぬうちに90日間停止というですね。
日本もこの90日間停止の中に入っているということで。
で、中国は125%に引き上げたので、これね、中国も意外と貿易依存率低いんですよ。
確かに中国は世界の工場としてねえ、ここまで経済を上げてきたんですけども、
でもね、中国経済っていうのは内需拡大がものすごく大きくえね、成長していきまして、なんか14億人いるでしょう。
アメリカ3億じゃないですか。
まあ、一人一人は貧しい人が多いとはいえですね、やっぱ中国の内需って、
やっぱそれに従ってかなり大きくなってきてましてあ、帽子株で。
あ、そうそうそう。
だからね、日本も貿易依存率が低い。
アメリカも貿易依存率はもっと低い。
中国も意外と低いんですよ。
影響がないとは言わないですけども、だからアメリカがねええ、百年、百年中国のそういう存在を上げる。
中国のアメリカに対して上げる、業界で上げるって言っても、意外ともうもう80だろうが百だろうが、まあ。
まあ、差がないと言いますか、言うほどお互い影響はないんじゃないかなっていうね感じはしますよ。
もちろん影響はあるんですけれどもね。
ただ、アメリカの中国の貿易依存率は低い国だということは、一応念頭に置いておいてくださいね。